2019-02-13

３月１日に期限を迎える米中通商協議について、トランプ大統領は昨日「もし本当の合意を結べる見込みがあるのなら、少し期限を延ばしてもいい」と発言。これを好感してＮＹダウは372ドル高と急騰し、それを受けて日経平均も今日、めでたく２万1000円の大台を突破した。米中融和ムードが崩れなければ、他の主要株価指数に比べて戻りが鈍かった日経平均は今月中に２万2000円に接近すると思われる。現在、米中は北京で次官級協議を開いている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「14日から開催される閣僚級協議で米中が大枠合意を目指している」と伝えている。大枠合意とは、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の時に話題になった大筋合意とは異なり、知的所有権の扱いや国営企業への補助金、強制的な技術移転などのそれぞれの分野で大枠を決めて、段階的に改善を図るといった感じだろう。また、２７日から始まる米朝首脳会談では、米中融和を背景に、朝鮮戦争の終戦手続きに入ることで合意する可能性がある。これまでの悲観論一色が嘘のように、今後、様々な好材料が噴出してくるイメージだ。ただし、ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）や日米ＦＴＡ（自由...