2019-02

今日の株式相場は盛り上がりに欠けたものの、日経平均株価は107円高の２万1556円と終値ベースの戻り高値を更新して引けた。基本的には、今日から始まった米朝首脳会談の結果待ちで、積極的に上値を買う向きは少なかったようだが、もし今回の米朝首脳会談で朝鮮戦争の終戦宣言が現実のものとなれば、日経平均はあっさりと２万2000円台に乗せるだろう。もちろん、北朝鮮の核廃棄が不確実な中での終戦宣言は常識的には有り得ない話である。しかし、非常識極まりないトランプ大統領ならやりかねない。市場では終戦宣言は難しいとの見方が大勢であり、それが実現できなくても株価が急落するようなことはないだろう。逆に、実現すれば核ミサイルの脅威に晒されている日本市場にとっては想定外の好材料になり得る。一方、米中貿易戦争に次ぐ懸念材料だったブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）に関しては、メイ首相が昨日の議会演説でＥＵ離脱期限（３月29日）の延期を初めて今後の選択肢に加えると発言。延期する場合は最大６月末までと期限も設定したため、これまで根強く囁かれていた３月危機説はほぼ解消されたと見ていい。

トランプ大統領は昨日、ツィッターで米中貿易協議の延長を表明した。構造問題で十分な進展があったことが理由だが、それが本当だとすれば、米中貿易戦争は最短でも来年11月の米大統領選挙まで１年９ヶ月ほど本格休戦に入る可能性が高い。知的視有権の扱いや技術移転の強制などの構造問題は、中国側がほとんど譲歩しなかった分野であり、今回のトランプ発言のインパクトは計り知れないものがある。このトランプ発言を受けて、25日の上海総合株価指数は５．６％も急騰。８ヶ月ぶりに３０００ポイントの大台に迫ってきた。上海総合株価指数は今年に入って既に20％も上昇し、日経平均の２倍の上昇率となっている。この中国株の急騰も米中が限りなく合意に近づいていることの傍証と言えるだろう。中国株の牽引役は制裁対象となったＩＴや半導体などのハイテク株だが、ＥＶ関連株もＶ字回復しつつある。リチウムイオン電池で世界最大手となったＣＡＴＬは25日に８．２％上昇し、年初からの上昇率は約24％になった。日本でもＥＶ関連株が軒並み急反発してきたが、まだ大いに出遅れているだけに、米中が来月下旬と見込まれる首脳会談で正式に合意すれば、再び大相場になる可...

本日は講演会のため、ﾌﾞﾛｸﾞの更新をお休みさせていただきますよろしくお願いいたします

トランプ大統領は再び米中通商協議の延長を匂わせた。きのうからワシントンで次官級の通商協議が再開され、明日からは劉鶴副首相が訪米して閣僚級の協議も再開される。ＮＹダウが最高値まであと３％強まで上昇してきたことを考えれば、米中協議は部分的にせよ、合意することは間違いなさそうだ。これは上海総合株価指数が急騰していることからも、確度が高い見方と言える。従来、米中協議の合意期限である３月１日は最大限の警戒が必要な日だった。しかし、トランプ大統領は３月１日が「魔法の日」ではないと発言。また、「多くのことが起こるかもしれない」とも述べている。これをもって協議期限が延長されると解釈されているわけだが、報道によると、米国側が最も重視している知的所有権の侵害や技術移転の強制などの構造問題で中国側の歩み寄りは非常に少ないようである。日経平均は今日、一時200円近く上昇して２万1500円に肉薄したが、そこで海外勢からと見られる先物売りが大量に出て、一時は前日比変わらず近辺まで急落した。例年２月中旬からは３月期末に向けた決算対策売りも増えることから、今後は一時的に戻り売りにも警戒する必要があるだろう。ただ、３月...

日経平均はわずか１日の調整で２万1000円の大台を回復した。先週木曜日に市場を襲った２大悪材料（マイナスに転落した12月の米小売統計、トランプ大統領が発令した非常事態宣言）もマーケットは１日で消化し、先週末のＮＹダウは443ドル高の２万5883ドルと史上最高値まであと４％に迫った。気になるのは、今日の中国株が急騰したことだ。上海総合株価指数は2.7％高の2754ポイントと昨年９月以来の高値をつけた。これは米中貿易協議が先週の北京に続いて今週は米国でも開かれることを好感したのだろう。米中の株価急騰は両国の通商協議が条件付であっても合意に近づいていることの傍証と見ることができる。一方、日本株に関しては悪いニュースが出ている。昨日、米商務省がホワイトハウスに自動車の追加関税に関する報告書を提出したと報道されたのだ。これに関しては当欄で以前再三書いたように、トランプ政権が輸入自動車に25％の追加関税を発動するのは規定路線と見て間違いない。それを日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉や米欧ＦＴＡ交渉を進めるための脅しの道具にする戦術なのである。日米ＦＴＡ交渉は米中通商協議が決着したあとに始まるため、スタ...

昨日発表された12月の米小売統計がまさかのマイナス1.2％と９年ぶりの低水準に落ち込み、さらにトランプ大統領がメキシコの壁建設のために非常事態宣言を発令すると表明した。この２大悪材料で日経平均は一時300円近く下げた。為替も一気に円高に振れて、昨日の111円台から今日は一時110円20銭台になった。しかしながら、これだけの悪材料が出れば１ヶ月前ならＮＹダウは300ドルか400ドル下げても不思議はなかった。確かに一時は230ドルほど下げたが、引けでは103ドル安まで戻っている。ここから読み取れるのは、米朝通商協議が限りなく合意に達する可能性が高いということである。すでに昨年秋の世界同時株安の最大の原因であったＦＲＢの追加利上げやバランスシートの縮小政策は実質的に変更されている。また、米中通商協議が決裂する方向であれば、内部情報をつかんだヘッジファンドなどが売り仕掛けに動いてくるはずである。サプライズのあるニュースが２つ同時に出たにも関わらず、ＮＹダウが通常の悪材料並みの反応で済んだのは、やはりトランプ政権が株価だけでなく世界経済のテコ入れに動き始めたからと見て間違いないのではないか。

３月１日に期限を迎える米中通商協議について、トランプ大統領は昨日「もし本当の合意を結べる見込みがあるのなら、少し期限を延ばしてもいい」と発言。これを好感してＮＹダウは372ドル高と急騰し、それを受けて日経平均も今日、めでたく２万1000円の大台を突破した。米中融和ムードが崩れなければ、他の主要株価指数に比べて戻りが鈍かった日経平均は今月中に２万2000円に接近すると思われる。現在、米中は北京で次官級協議を開いている。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「14日から開催される閣僚級協議で米中が大枠合意を目指している」と伝えている。大枠合意とは、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の時に話題になった大筋合意とは異なり、知的所有権の扱いや国営企業への補助金、強制的な技術移転などのそれぞれの分野で大枠を決めて、段階的に改善を図るといった感じだろう。また、２７日から始まる米朝首脳会談では、米中融和を背景に、朝鮮戦争の終戦手続きに入ることで合意する可能性がある。これまでの悲観論一色が嘘のように、今後、様々な好材料が噴出してくるイメージだ。ただし、ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）や日米ＦＴＡ（自由...