2019-01-25

日経平均は再び年末に急落する直前の２万１０００円の大台に近づいてきたが、この水準を突破するには米中貿易戦争が一段と和らぐ材料が必要になるだろう。閣僚級の米中通商協議は月末から行なわれる予定で、ここでは必ず何らかの材料が飛び出すはずだ。もちろん、それは悪材料の可能性もあるので油断は禁物だろう。米中貿易戦争への警戒感が和らぎ、株式市場では世界的に売られ過ぎた銘柄を買い戻す動きが続いている。日本でも輸出関連やＩＴ関連など、昨年秋からの下落率が大きい銘柄ほど上昇率が大きくなる傾向がある。ただ、半導体や自動車といった米中への依存度が大きい銘柄群は、今後の業績不安もあり反発力はいまひとつである。逆に、月末に予定される閣僚級の米中通商協議で、ムニューシン財務長官が提案したような対中制裁関税の引き下げが濃厚になれば、戻りの悪い銘柄ほど反発力も大きくなると推測される。