2018-12

ファーウェイ・ショックを受けた休場明けの昨日のＮＹダウは一時786ドル安と、４日の799ドル安に次ぐ暴落となったが、大引けではほぼ行って来いの79ドル安まで下げ幅を劇的に縮めた。これにはとんでもない裏事情がある。今日配信となる株式新聞の私コラム「株式調査ファイル」では既に指摘したのだが、ファーウェイの副会長逮捕は今月１日のことであり、トランプ政権は４日間もその事実を隠していた。その一方で、逮捕した１日にはトランプ大統領が米中首脳会談で貿易戦争の休戦協定を決めるという策士ぶりである。４日のＮＹダウは大した悪材料がないのに799ドル安と急落したわけだが、これは１日のファーウェイ副会長逮捕を知る立場にあった政府関係者から、ヘッジファンドなどが情報を仕入れて大挙して空売りに出た証拠とも言える。トランプ政権に裏の情報ルートを持つ投機筋は大儲けできたわけだ。こうした情報操作を平気でできるということも、トランプ政権の恐ろしさである。米議会は今年８月にファーウェイや同業のＺＴＥなど中国のテック企業５社と何らかの取引のある企業を２年後の８月をもって米政府調達から一切除外するとした。2019年攻防権限法を...

前回書いた通り、米中貿易戦争の休戦合意による上昇は「ぬか喜び」に過ぎなかった。きのうのＮＹダウの急落は、今年の運用成績が低迷したヘッジファンドが、損失を取り戻すべく米国株の空売りで大勝負に出たという印象を受ける。このままではファンドの閉鎖を迫られるような一部のヘッジファンドは、顧客の運用資金で賭けに勝てばそのまま営業を続けられる。負けても損を被るのは顧客だから、自分の腹は痛まない。現状維持でも職を失うのなら、一か八かの賭けに出た方が得というわけだ。もちろん、米国株には他にも下がる理由がある。再三書いているように、トランプ政権は近く輸入車に高率な追加関税を発動する見通しだ。これをやっておかないと、米側は来年１月から始まる日本とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉や、欧州とのＦＴＡ交渉も自動車追加関税を武器として使えなくなる。一方で、中国との休戦協定により、目先は倉庫にだぶついていた農産物やシェールガスの在庫処分が可能になる。これでやや減速していた米国景気は一時的にせよ上向くだろう。また、長短金利差が11年ぶりの低水準になったことで、米国景気は経験則からリセッションに向かうとの見方もあるが、これは...

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米中貿易戦争の90日間の休戦が決まり、今日は世界同時株高の様相になっている。日経平均は一時350円近く急騰したものの、大引けでは223円高（１％高）と伸び悩んだ。中国上海総合株価指数は2.6％高と急騰したが、これまでの大幅反発局面に比べて不発だったという印象を受ける。ＮＹダウは時間外で510ドル高（２％高）と急騰した。今日の世界同時株高は、あくまでも「ご祝儀相場」的な上げであって、本格的な株価のトレンド転換を意味するものではない。トランプ政権は今月中に輸入自動車に20～25％の追加関税を課す見込みであり、むしろ今日の上げが「ぬか喜び」になる可能性すらある。ただ、日本は来年１月から始まる日米ＴＡＧ（物品貿易協定）交渉で、農産物などの市場開放の見返りに自動車追加関税を免れる可能性が高い。欧州も近く始まる欧米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で自動車追加関税を回避できそうだ。では誰が自動車追加関税の悪影響を受けるのかといえば、おそらくタイやベトナム、インドネシアなどのＡＳＥＡＮ諸国だろう。米国は中国、日本、欧州の自動車メーカーによるＡＳＥＡＮ諸国経由の迂回輸出をせき止める戦略だろう。それに、日欧と自...