2018-12-07

ファーウェイ・ショックを受けた休場明けの昨日のＮＹダウは一時786ドル安と、４日の799ドル安に次ぐ暴落となったが、大引けではほぼ行って来いの79ドル安まで下げ幅を劇的に縮めた。これにはとんでもない裏事情がある。今日配信となる株式新聞の私コラム「株式調査ファイル」では既に指摘したのだが、ファーウェイの副会長逮捕は今月１日のことであり、トランプ政権は４日間もその事実を隠していた。その一方で、逮捕した１日にはトランプ大統領が米中首脳会談で貿易戦争の休戦協定を決めるという策士ぶりである。４日のＮＹダウは大した悪材料がないのに799ドル安と急落したわけだが、これは１日のファーウェイ副会長逮捕を知る立場にあった政府関係者から、ヘッジファンドなどが情報を仕入れて大挙して空売りに出た証拠とも言える。トランプ政権に裏の情報ルートを持つ投機筋は大儲けできたわけだ。こうした情報操作を平気でできるということも、トランプ政権の恐ろしさである。米議会は今年８月にファーウェイや同業のＺＴＥなど中国のテック企業５社と何らかの取引のある企業を２年後の８月をもって米政府調達から一切除外するとした。2019年攻防権限法を...