2018-11-19

株式市場では今月末のＧ20（20カ国・地域首脳会合）に合わせて開催される米中首脳会談で、米中貿易戦争の休戦が実現するかどうかに注目が集まっている。これは当面の株価を占うだけでなく、企業の設備投資や在庫投資など、世界の企業業績の動向すら大きく左右する大イベントでもある。これに合わせて、中国は貿易摩擦を緩和するための１４２項目の行動計画を米側に提出したとされる。トランプ大統領はそれを受けて先週末に「取引で合意するかもしれない」と貿易戦争の休戦を匂わせたが、「重要な４～５項目が解決されていない」とも述べている。株式市場は「休戦合意が近い」との見方から、これまで急落していた銘柄を買い戻す動きも活発化しつつある。また、決算発表シーズンが終わったため、テーマ株や成長期待の強い中小型株にも見直し買いの動きが見られる。とはいえ、まだ今年２回目の世界同時株安の日柄調整局面の最中であり、投資家の買い意欲もそれほど戻ってきてはいないと言える。トランプ大統領の今後の最大の政治課題は、２０２０年の大統領選で再選を果たすことにある。それにも関わらず中国だけでなく、日欧などの同盟国にまで喧嘩を売った貿易戦争の悪影響...