2018-11-14

前回書いたソフトバンクのＩＰＯだが、12日に東証が正式に上場を承認したのに合わせて、証券会社には個人投資家から大口の問い合わせが相次ぎ、割当分が実質的に完売する見込みの証券会社もかなり出ているようだ。まだ公募価格が決まっていないので、それが決まる来月10日にならないとＩＰＯが成功するかどうかは不明だが、とりあえず「ソフトバンク・ショック」はピークアウトした印象だ。おとといの米アップル株の急落は、協力会社への出荷抑制依頼が原因とされるが、これはスマホ販売見込み台数の減少というよりも、米中経済戦争の影響がより濃く出てきたという印象を受ける。トランプ政権は９月に新たに中国製品２０００億ドルに対して10％の追加関税を決めたが、これが来年１月から25％へと引き上げられれば、スマホだけでなく、モバイル製品や家電製品全般の減速が鮮明になるのは目に見えているので、こうした市場の縮小による企業業績の減益傾向は今後大幅に高まると覚悟する必要がある。もちろん、それはすでに株価に織り込まれつつあるわけで、今に始まったことではない。株価も概ね半年から１年後の業績を予想して動いているわけで、今回のアップルのような...