2018-10-05

きのうのＮＹダウは一時356ドル安と久々に急落した（終値は200ドル安）。米10年債利回りが3.2％台まで急伸し、７年ぶりの高水準になったことや、原油価格も４年ぶりの高水準になるなど、悪材料が重なったことが響いた。トランプ大統領が口止め料を渡したとされるポルノ女優が書いた暴露本「全面暴露」が今月２日に出版されたことも尾を引いている。日経平均も10月２日につけたザラ場高値２万4448円から今日の安値まで700円以上も下げている。しかし、日米の株価はともに直近の急上昇後の反動安と考えるのが自然だろう。イタリア問題やイギリスの合意なし離脱の懸念を抱える欧州株がここにきて総じて低迷する中で、主要国では米国株と日本株の上昇が突出していたからだ。米中間選挙まであと１ヶ月となり、共和党の議席が上下院とも大幅に減るとの見通しも強まってきた。中間選挙はトランプ大統領に米国民から審判が下される大イベントであり、場合によっては米国株が調整局面入りするきっかけになるかもしれない。一方で、日本株は円安と自動車追加関税の棚上げを改めて材料視して、買い直される局面が再び来ると私は見ている。