2018-10-01

日本時間で今日の昼前に、米国とカナダがＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）再交渉で大筋合意したと伝えられた。これにより、米国と主要国の中で貿易戦争を繰り広げている国は中国だけになった。元々、トランプ大統領は大統領選の際、「中国製品に45％課税する」という選挙公約を掲げていた。国を特定するだけでなく、税率まで具体的に挙げて制裁すると有権者に約束していたのは中国だけだ。日経平均は今日、名実ともに年初来高値を更新した。これはもちろん先週の日米首脳会談で日本側が日米二国間のＴＡＧ（物品貿易協定）を受け入れたからだ。私は常々、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉開始なら、日本株にとって特大の好材料になると予告していた。日米ＴＡＧはＦＴＡよりもかなりインパクトは落ちるものの、日経平均を２万6000円程度に引き上げる力はあるだろう。ＮＡＦＴＡの再交渉が３カ国で大筋合意し、日本もＥＵも米国との貿易交渉で追加関税が棚上げになった以上、世界的な貿易戦争になることを懸念して空売りやヘッジ売りを出していた投資家は、少なくとも投資スタンスが中立近くになるまで買い戻しを急がなくてはならないだろう。米中貿易戦争による企業収益の...