2018-09

関西を直撃した台風21号に加えて、昨日の北海道地震により、これまで絶好調だったインバウンド（訪日外国人旅行者）需要が一時的に急減するのではないかという懸念が高まった。さらに、金融庁が今週、スルガ銀行の不正融資問題を機に、全国の地銀に似たような問題がないか調査を進めると報じられ、機関投資家を中心に投資家心理が一気に冷え込んだと言える。元々、今夜から来週にかけては、米国が中国製品２０００億ドルへの追加関税を正式表明する可能性が高いと市場では見られていて、日米通商協議（ＦＦＲ）を控える日本株は売られやすい地合いにあった。前述した３つの悪材料が重なった上に、来週末は３ヶ月に１度のメジャーＳＱが控えているため、機関投資家であれば、いったん週末までに売っておこうという投資行動をとってもおかしくはない。もちろん、他にもトランプ大統領が次は日本の貿易黒字を問題視しているとの発言をしたり、関西国際空港の閉鎖や北海道の大規模停電で、サプライチェーンが一時的に麻痺して業績を下方修正する企業が出る公算が高まるなど、悪材料は次から次に出てくる。もっとも、日本をターゲットにしたトランプ発言は、日経平均株価の底値近...

今夜、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しで米国とカナダの閣僚による二国間交渉が再開される。しかし、昨日の段階でカナダ側は合意を急がない方針を示したという。カナダのトルドー首相は支持率が30％台に急落したため、米国との不平等な二国間交渉に合意してしまうと再選が危うくなるという事情があるからだ。もっとも、米国とカナダは既に自動車分野では合意している模様で、乳製品など農業分野が最大の争点になっているという。カナダは米国にとっても中国や日本を上回る最大の輸出先であり、貿易赤字も１兆5000億円程度と微々たるものだ。カナダにしてみれば、米国に譲歩しなければならない理由はあまりない。この二国間の交渉が長引くと、25％の追加関税をかけると脅されている日本は、今月下旬に予定されている日米通商協議（ＦＦＲ）で不利な立場に立たされる。しかも、来週14日はメジャーＳＱを控えているので、当面は機関投資家も個人も積極的に株を買う状況にはなりえない。米国の日本に対する要求は報道されているよりも厳しいものになる可能性があることを考えると、やはり目先は新規買いを控えて体力温存に注力するしかないだろう。

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