2018-09-07

関西を直撃した台風21号に加えて、昨日の北海道地震により、これまで絶好調だったインバウンド（訪日外国人旅行者）需要が一時的に急減するのではないかという懸念が高まった。さらに、金融庁が今週、スルガ銀行の不正融資問題を機に、全国の地銀に似たような問題がないか調査を進めると報じられ、機関投資家を中心に投資家心理が一気に冷え込んだと言える。元々、今夜から来週にかけては、米国が中国製品２０００億ドルへの追加関税を正式表明する可能性が高いと市場では見られていて、日米通商協議（ＦＦＲ）を控える日本株は売られやすい地合いにあった。前述した３つの悪材料が重なった上に、来週末は３ヶ月に１度のメジャーＳＱが控えているため、機関投資家であれば、いったん週末までに売っておこうという投資行動をとってもおかしくはない。もちろん、他にもトランプ大統領が次は日本の貿易黒字を問題視しているとの発言をしたり、関西国際空港の閉鎖や北海道の大規模停電で、サプライチェーンが一時的に麻痺して業績を下方修正する企業が出る公算が高まるなど、悪材料は次から次に出てくる。もっとも、日本をターゲットにしたトランプ発言は、日経平均株価の底値近...