2018-08-31

トランプ大統領が2000億ドル（約22兆円）の対中制裁関税の第３弾を早期に発動すると伝えられ、きのうのＮＹダウは137ドル安になった。連れて東京市場でも日経平均は朝方200円ほど急落する場面があったが、大引けではわずかに４円安と小幅安にとどまった。日経平均は毎月にように２万3000円の大台に挑戦するものの、２万3000円の高値近辺には３日と滞留できないというジンクスがある。今回も２万3000円に急接近したのは３日だけで終わりそうな雲行きである。ただ、今夜、カナダを加えた北米三国がＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉で大筋合意すれば、週明けは再び日経平均の２万3000円乗せもあるかもしれない。マザーズ、ジャスダック、東証二部の新興３市場は、日経平均の反落を尻目に３指数とも続伸となった。個人投資家の物色意欲が回復したことを如実に物語っている。ただし、ＮＡＦＴＡの合意が先送りされるようだと、再び投資家心理が悪化することも想定される。米国は９月３日のレイバーデーを過ぎると、中間選挙に向けた地方遊説が一斉に始まるので、トランプ大統領としては何としても３日までにＮＡＦＴＡの大筋合意を勝ち取りたい...