2018-07-30

２７日の金曜日は株式新聞の講演会のためブログを更新できなかったが、私は２５日のトランプ大統領とＥＵのユンケル委員長との通商交渉の合意を受けて、それまでの「やや弱気」から「やや強気」にスタンスを転換した。問題の２５日の米欧通商交渉は、以前から指摘していた通り、今年後半の株式相場を占う上で非常に重要なヒントになったと思う。ただ、「やや強気」に転換したからと言っても、それは貿易戦争の先行きがかなり見通せるようになったからだ。最悪の事態は避けられることがほぼ判明したので、業績不安の少ない銘柄であれば、むしろバーゲン・ハンティングや押し目買いのチャンスであると思う次第だ。米国は自動車への20％追加関税を武器に、ＥＵと全ての工業製品の関税撤廃で非公式に暫定合意したようだが、すでに自動車の輸入関税をゼロにしている日本は、米国から譲歩を引き出す切り札を持っていない。そこがかなり不透明要因ではある。しかしながら、以前から書いているように、米国は日本と二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の開始を望んでいて、それは日本株にとっては間違いなくプラス要因だと私は判断している。