2018-03

日経平均は午前中に500円超値上がりする場面があったが、森友学園問題への懸念から伸び悩んで、結局354円高で引けた。ただし、伸び悩んだ原因の１つは、日経平均が２万2000円の大台に急接近したこともある（今日の高値は２万1971円）。当面の焦点は日本株が森友問題をどう織り込むかである。米国株に関しては先週末にナスダック指数が１ヵ月半ぶりに史上最高値を更新したほか、ＳＯＸ指数（フィラデルフィア半導体指数）も先週前半に最高値を更新しており、米国株は鉄鋼やアルミなどの輸入制限にあまり影響を受けないセクターから買い直されている。個人的には、今回の公文書の書き換えに関しては財務省の問題であり、安倍政権の崩壊にはつながらないと思っている。書き換えられた部分も、すでに一部で報道されている通りで、新事実は何もない。安倍総理や昭恵夫人に忖度して売却を決めたという経緯がなんとなく書かれているわけで、佐川元理財局長の犯罪として、任命責任者である麻生財務大臣のクビで済むかどうかが問題だ。昭恵夫人を参考人として国会に招致することはあり得るが、何も出ないのではないか。しかし、野党や国民の気が済まないという問題がある...

日経平均は寄り付きで230円ほど上げて始まり、10時過ぎには500円を上回る上げ幅になった。これはトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長との米朝首脳会談に応じる意向だと伝わったことが原因。ただ、その後は急速に伸び悩んで、日経平均は１時半過ぎには一時マイナス圏に転落。大引けでは101円高と３桁の上げを維持したが、上値の重さを改めて思い知らされる展開だった。トランプ大統領は昨日、鉄鋼とアルミに追加関税を課す大統領布告に予定通り署名したが、それと同時に重要な同盟国は対象外にすることや税率を柔軟に決定する権限を政府に付与した。これが日本時間で今日の早朝だった。最終的に追加関税がどうなるか判明するのに数ヶ月かかると言われている。来週13日のペンシルベニアでの下院補欠選挙が終われば、トランプ大統領は一段と追加関税の悪影響を取り除く動きに出ると思われる。ただ、11月の中間選挙までは貿易戦争を煽って、白人中間層の票を取りに行く選挙戦略を進めるシナリオに変更はなさそうだ。日本株は今回の世界同時株安で主要国として最も値下がり率が大きいだけに、トランプ政権が世界に向かって貿易戦争を仕掛け、ドル安を誘導する政策...

日本株はきのうの急反発でダブルボトムを形成した可能性が高いと思われるが、今朝のコーン米国家経済会議議長の辞任のニュースで、三番底を意識せざるを得ない状況になっている。コーン議長の辞任観測は昨年から流れていたので、これ自体に大したサプライズはない。しかし、コーン議長はトランプ政権内でティラーソン国務長官と並ぶ貴重な自由貿易推進派である。ティラーソン国務長官もトランプ大統領に面と向かって「バカ」といったかどで辞任の方向と以前から伝えられている。コーン議長の後任はゴリゴリの保護主義者であるピ－ター・ナヴァロ国家通商会議委員長が有力とされ、トランプ政権は一段と保護主義・米国ファースト政策に邁進する可能性が高まってきた。今日はメジャーＳＱ２日前の「急落の急所」だったから、昨日の段階でトランプ政権が何らかの悪材料を出してくるなと密かに思っていた。しかし、きのうの深夜０時過ぎに日経平均先物を確認したところ300円ほど急騰していたので、「今回に関しては空振りかな」と思って寝たら、今朝、やはり「コーン議長辞任」のニュースが流れて日本株は急落して始まっていた。良識派とされるゴールドマン出身のコーン議長がト...

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日本株は二番底を模索する動きに入った。市場で防衛ラインと言われてきた200日移動平均線（２万1185円）を５ヶ月ぶりに割り込み、日経平均株価は終値、ザラ場ベースともに先月14日の安値（終値２万1154円、ザラ場安値２万950円）を割り込んだ。トランプ大統領が鉄鋼とアルミに追加関税をかけると宣言したことで、貿易戦争懸念が高まり、個人投資家の押し目買い意欲を削ぐ結果になったことも日本株の下落に拍車をかけたと言えるただ、トランプ大統領の追加関税発言は来週13日にペンシルバニア州で行なわれる下院補欠選挙と、11月の中間選挙に備えた選挙対策の側面が強いことを念頭に置いておく必要がある。鉄鋼25％、アルミ10％という追加関税は、中国や韓国といった特定国ではなく、すべての国に適用するという点で実現性に疑問が残る。米国では今回の追加関税は「新国境税」などと報道されていて、大事にはならないとの論調が多い。というのも、これは大統領令で行なわれる一時的なもので、議会の立法措置を伴う恒久的なものではないからである。いわば、大統領選挙での公約を果たすアリバイのようなものと考えるべきだろう。とはいえ、それによって...

日経平均は先月27日の戻り高値２万2502円から、わずか３日で２万1088円へと1400円以上も急落した（いずれもザラ場ベース）。戻り歩調でやや楽観的になっていた市場のムードも一気に急速冷凍された格好だ。しかし、ほぼ全ての銘柄が急落した２月上旬の下げとは違い、今回の急落は高度に先物主導であり、中小型株を中心に個別株は結構しっかりとした動きになっている銘柄も少なくない。前回のブログでは、やや楽観論を書いてしまったが、私は講演会や株式新聞のコラムで、円高が続いた場合、「日経平均はゴールデンウィーク前後に二番底をつけるリスクがある」と警告してきた。また、来週９日のメジャーＳＱが通過するまでは、何が起きても不思議はないとして、新規の買いは控えるように忠告してきたつもりである。問題は、二番底が決算対策売りや機関投資家のリスク・パリティ（均衡）戦略に伴うポジション調整によって、今日か来週に前倒しされつつあるということだ。相場の底値は、後から振り返って初めてわかるものであり、今は慎重な行動が望ましい。二番底が迫りつつある理由の１つは、銀行や生保などの国内機関投資家は、３月第２週に最も多くの決算対策売...