2018-01

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本日(1/17)、絆の会のセミナーです

本日18:30~ エッサム神田ホールで絆の会のセミナーを開催します。録音CDもあります。セミナー、 CDとも会員価格 4,000円(税込み)〇お申込みは↓
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制度改正で新局面に突入した日本株 PART4

1週間前のブログで、日経ジャスダック平均が先週中にも史上最高値を更新するのではないかと予想したが、1日ずれて今日、27年ぶりに史上最高値更新となった。年初にはジャスダック市場とマザーズ市場が統合を検討とのニュースもあったが(東証は即座に否定)、これは東証の経費節減や合理化という部分のほかに、東証マザーズ指数が12年前につけた最高値の半値以下で低迷していることも大きいと思われる。東証一部市場はさすがに110円台まで円高が進んだため、上値が重くなってきた。先週末にシカゴの時間外取引で日経平均は200円超上昇して戻ってきたのだが、今日は寄り後に180円高をつけた直後から伸び悩んで、結局61円高の2万3714円で終わった。1月9日に昨年来高値2万3952円をつけてから4日続落して、今日始めて反発した形だが、やはり2万3000円台後半は利食い売りの需要もまた半端ではないようだ。東証一部がもたつけば、消去法でジャスダックやマザーズ、東証二部に資金が流れる。今月末頃から第3四半期の決算発表シーズンに入ることもあり、「主力株は様子見、増額修正期待のある中小型株は先回り買い」という構図が鮮明になってきそ...
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制度改正で新局面に突入した日本株 PART3

日銀の超長期国債の購入減額をきっかけに、円高が一気に進み、株高に水を差す格好になった。今日、オプションSQを通過したこともあって、日銀の量的緩和の出口シナリオに基づき、日本株の運用戦略を見直した海外勢からの売りもあったようである。とは言うものの、さすがに円相場が110円台に入ろうかという円高で、日経平均が高値から300円程度しか下がっていないのはやはり日本株の地合いの強さを物語っている。日銀の国債購入減額も、出口シナリオをやんわりと示したに過ぎず、いわば超ソフトランディングを目指したものと言えるだろう。日銀が国債の購入減額に動き始めてから3日間でドル円相場は2円以上も円高に動いた。輸出関連株の一部には売り物が結構出たようだが、昨年の秋から日本株は為替離れを起こしていて、円安に振れても、さして反応がなかったのが実情である。ただ、機関投資家は来週あたりから日銀の金融政策を詳しく分析した結果に基づいてポートフォリオを見直してくる可能性もある。目先は株価も調整含みと見ておくべきだろう。なお、これを機に主力株など東証一部市場から新興市場に一段と資金シフトが進む可能性が高いと思われる。日経ジャスダ...
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制度改正で新局面に突入した日本株 PART2

日経平均は昨日まで3日続伸したものの、さすがに2万4000円に近づいたところで一服となった。今週末にオプションSQを控えているため、今日はいわゆるSQ2日前の「急落の急所」だった。それを考えれば、今日の61円安はむしろ相場が強い証拠と言っていいだろう。3日間の上げ幅が1085円であるのに対し、「急落の急所」が61円安だったというのは、売り方がいきなり窮地に立っていることの裏返しでもある。ヘッジファンドは「円買い・株売り」の裁定取引を仕掛けているようで、ドル円相場は株式相場の引け後に111円台に入ってきている。これを受けて、日経平均先物は現物の終値2万3788円よりも80円ほど安い2万3700円まで下げたが、5時半現在は下げ渋る動きとなっている。そんなわけで、明日のSQ前日の相場はやや荒れ気味になると思われるが、中小型のテーマ株は大型株からの資金シフトで逆に買われる銘柄が多いと見ている。というのも、東証二部指数に続いて日経ジャスダック平均も史上最高値の更新が目前に迫ってきているからだ。早ければ明日、それが実現すると予想する。日経ジャスダック平均の最高値は90年7月の4149円である。今日...
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制度改正で新局面に突入した日本株

ここ数年、年初は急落することが多かった日本株だが、今年の相場は幸先の良いスタートとなった。大発会の日経平均は741円高の2万3506円、翌5日も208円高と2日間で1000円近い上げとなった。これにより、昨年11月9日の取引時間中の高値2万3382円を一気に抜き去った。昨年最後の25日の当ブログでは、日経平均は年内に2万3000円に乗せる確率が高いと書いた。また、11月下旬から12月にかけての講演会でも、日経平均は年内に11月の取引時間中の高値を更新すると予測していたので、その予測は残念ながら外れたものの、1営業日の差で予測は的中したことになった。まあ、誤差の範囲と自分では自画自賛している。今年の日本株は、これまでとは次元が違う上昇局面に入ると思っている。講演会や新聞のコラムでも再三指摘してきた通り、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針、以下CGコード)とスチュワードシップ・コード(責任ある機関投資家指針、以下SSコード)によって、日本企業の価値=株価は様変わりしつつあるのだ。この2つのコードと株式持ち合い解消の相乗効果で、上場企業の経営者は総額400兆円にものぼる利益剰余金(...