2018-01-19

前回、ビットコイン急落の余波で、好調だった中小型株も今週中は調整含みになるだろうと書いた。今日は日経ジャスダック平均、東証二部指数が反発したものの、東証マザーズ指数が１月９日以来の安値をつけるなど、新興市場はやや売り物に押されている感じだ。ただ、株価が大きく揺れたのは新興市場よりもむしろ東証一部市場で、日経平均は昨日、寄り後直後につけた高値２万4084円から２万3699円まで385円も急落している。これはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの年金基金から大量の売りが出たと見られている。公的年金は株式の運用比率を５割（国内株25％、外国株25％）と定めているので、株式の上昇によって運用資産のうちの株式の比率が大きく高まったため、アセットアロケーション（資産配分）に応じたまとまった売りを出したと思われる。本来であれば、日経平均が２万４０００円を目前に足踏みしている以上、目先資金が新興市場に押し寄せてもよさそうなものだが、ビットコインに代表される仮想通貨の急落は株価と関係がなさそうに見えて、やはり他の資産価格を押し下げる方向に働いてしまうのである。もちろん、仮想通貨市場も落ち着きを...