2017-09-25

北朝鮮が太平洋上で水爆実験をやる可能性があるとの悪材料にも負けず、日経平均は今日101円高の2万397円と、再び３桁の上昇となった。終値ベースで年初来高値を更新すると同時に、２年１ヶ月ぶりの高値となっている。きのう行なわれたドイツの総選挙でメルケル首相の再選が確実となり、ＥＵ分裂の懸念が後退したことも好材料となった。もちろん、今日、安倍総理が衆院解散を正式に表明することも引き続き好材料視されている。これに関しては、新たに選挙対策として４兆円の政策パッケージを打ち出し、そのうち２兆円を「人づくり革命」に充てると報道されたことも好感された。今日はリチウムイオン電池・電気自動車関連株（以下、ＥＶ関連）も買い直される銘柄が増えたが、幼児活動研究会など経済対策絡みの銘柄に物色の矛先が向かった。ＥＶ関連は日柄調整が不足している銘柄が多いものの、世界的に物色意欲が強く、スピード調整で終わる銘柄が今回も多そうである。来月18日から５年に１度の中国共産党大会が開かれるが、この期間中に来年からスタートする見込みのＮＥＶ（新エネルギー車）規制の概要が正式に発表される可能性が高い。また、ガソリン車・ディーゼル...