2017-09-01

一部の報道によると、政府は今月中に日本郵政の二次売却を実施する方針だという。売却規模は１兆3000億円前後にのぼるらしい。週明けに正式発表するとされるが、すでに幹事証券も決まっているため、この超特大の悪材料に関しては情報漏れがあった可能性がある。北朝鮮のミサイル発射といい、今回の郵政株の売り出しといい、日本の個人投資家は天災ではなく人災の被害が甚だしい。１兆3000億円の売り出しといえば、８月第４週までのほぼ１ヶ月間に、外国人投資家が現物と先物で日本株を売り越した総額をやや下回る程度の膨大な額である。株式市況が悪化すれば、郵政株売却は延期されるというが、北朝鮮のミサイル発射懸念があるだけに、この時期に是非とも郵政株が欲しいという投資家は稀だろう。ではなぜ、こんな時に政府株の売却に動くのだろうか？郵政株の売却資金は東日本大震災の復興財源に回ることが決まっているが、おそらく、安倍政権としては秋の臨時国会で景気対策をやりたいのだろう。だとすれば、これまで加計学園問題で劣勢に立たされていた安倍政権も、ようやく封印していた成長戦略に手をつけることができそうだ。とはいえ、目先的に買えるのは、世界的...