2017-07

お世話になります本日は都合により、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

トランプ政権が国境税を断念したと伝えられ、再び急速にドル安が進んだ。すでに国境税は来年までに予定される税制改革には入らない見通しが示されていたが、実際に断念すると報道されると改めてドル売り材料になったようである。また、議会上院でオバマケア代替法案が連続で否決され、議会が長期休暇に入る夏休み前に法案が成立するのは絶望的となった。きのう採決されたオバマケアの適用範囲を縮小する法案も、共和党から造反議員が３人出て（前回は９人）、結局、秋にまた仕切り直しとなるようである。リチウムイオン電池関連株は今日、その大半が値下がりした。東京エレクトロンなど半導体関連を中心に、直近で人気化した銘柄が軒並み売られる展開となった。月末を控えて短期筋が一斉に手仕舞ったようである。時間外取引で米国株が売られたのも悪材料になった。月曜日も短期筋の手仕舞いの流れが続く可能性があるが、基本的にはスピード調整になると見ている。もちろん、これまで急騰した銘柄は値幅調整が不十分であるのは確かなものの、買い遅れた投資家が待ち構えているのも事実だ。リチウムイオン電池関連株は、貸し株によるヘッジファンドの空売りが大量に入っているこ...

今晩のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果待ちで、ドル、日本株ともに買い戻しが優勢になった。ＦＲＢの金融政策に変更はない見通しだが、ＦＯＭＣ後の声明でバランスシートの縮小時期を示すかどうかがポイントになる。トランプ大統領は、再任しないとしていたイエレン議長の再任を検討中と伝えられたこともあり、ＦＲＢはバランスシートの縮小や利上げを急がないとの見方が一段と増えてきた。私は以前から書いているように、９月に縮小開始・12月利上げの予想を変えていない。利上げの時期は若干後ずれするかも知れないが、年内に利上げしないという選択肢の方が可能性は小さいだろう。直近のドル安はどちらも年内にはないとの見方で突っ走った感じがする。リチウムイオン電池関連株は今日も大いに賑わったが、日本化学産業など急騰後に急落する銘柄もあり、調整局面を迎えた銘柄も散見される。リチウムイオン電池特需で最も業績インパクトの大きい銘柄はセパレーター大手のダブル・スコープだろう。売上の100％がリチウムイオン電池向けで、今期の売上高は３年前の３倍前後になる。株価は一足早く調整局面に入ったが、スピード調整で終わる可能性が非常に高そうだ。...

日経の報道によると、トヨタは2019年中に中国で電気自動車の量産を検討中だという。中国版ＺＥＶ規制と呼ばれるＮＥＶ（新エネルギー車）規制が来年から導入されることに対応するのだろう。ＮＥＶ規制の中身はまだ確定していないが、これまでのところ、来年は販売台数の８％以上をＮＥＶにする必要があるという。では、それが達成できない場合、どの程度のペナルティを課せられるのだろうか。ＺＥＶ規制のある全米10州では、販売台数の10％以上をＺＥＶにする必要があるのだが、それを達成できない場合、１台あたり50万円前後の罰金を払うか、達成できた他社から余剰クレジットを買う必要がある。中国でも米国と同程度か、それよりも若干少ないペナルティが予想される。この秋から米国でハイブリッド車がＺＥＶ認定を取り消されるため、トヨタやホンダは年間数百億円にのぼるペナルティを払う必要があると試算される。逆に、テスラは、年間２０００億円前後ものクレジット販売が見込まれる。トヨタが中国での電気自動車の量産を急ぐのは、ＺＥＶ規制によるペナルティが中国でも拡大するのを防ぐと同時に、逆にこれをチャンスと見て、シェアが低迷する中国での販売シ...

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日経平均は引き続き２万円の大台固めの最中だが、きのうの安川電機の好決算の発表で上振れ期待が高まってきた。安川電機はロボットの生産台数で世界トップであり、ファクトリー・オートメーション（ＦＡ）分野に極めて強い。ＦＡは工場の省力化の切り札で、人件費が高騰している中国でＦＡ投資が再燃しつつあるという。通常、第１四半期（４－６月期）決算では、中間期や通期の業績上方修正をしないのが通例だが、同社は中間期の営業利益を197億円の予想から282億円と前期比２倍に増額した（通期は控えめに50％増に修正）。この安川の好決算がファナックやオムロンなど同業他社にも波及するのではないかと見られている。世界同時株高の中で大手自動車株が逆行安となっている。これについては大雑把に３つの理由がある。１つはタカタ製エアバッグのリコール問題が深刻化していることだ。日本メーカーはリコールで今後発生が見込まれる費用を前期までに損失処理したと報道されているが、ここにきて事態は急変した。これまでリコール対象になっていなかった乾燥剤入りの改善型エアバッグまでリコール対象になったのである。米運輸当局はリコール対象をすでにリコール済み...