2017-06

今夜のＦＯＭＣでの利上げ決定を待たずに、ＮＹダウは再び史上最高値を更新した。ナスダック指数も昨日は反発に転じたが、先週末の急落の傷跡が全く癒えない感じである。世界最大の時価総額を誇るアップルもようやく反発したものの、チャート上は３日連続の陰線で、いずれも長い下ひげを引いている。昨日、一昨日の日本株は、先週末のナスダック急落の影響をほとんど受けなかったが、今日は仕手系材料株を中心に急反落する銘柄が目立った。一過性の下げにとどまればいいのだが、業績悪の銘柄が多いだけに、後を引きずりそうな気がしてならない。気になるのは、新興市場のリード役になっていたビットコイン関連のリミックスポイントが昨日から急反落したことだ。月曜日の高値1695円から今日の安値1180円まで500円幅で下げている。４月には196円の安値がある銘柄だけに、他の銘柄まで悪影響が及ぶ可能性があると言えそうだ。なにしろ、全上場銘柄の売買代金で、今日はソニーやファナック、東京エレクトロンなどを押さえて１３位に入るほどの人気株だからである。確かに、今日も値上がり上位は工作機械のエンシュウ、大黒屋ホールディングス、堀田丸正、アンジェス...

４大イベントが無事に通過したにも関わらず、今日の日本株は朝方から急落して始まった。日経平均は一時170円余り下げて１万9837円まで下げたが、引けでは日銀のＥＴＦ買いが入ったのか１万9900円台まで戻して引けた。ただ、先物では午後５時半現在で１万9810円まで売り込まれている。この動きをどう読むかだが、先週末のＮＹダウが89ドル高の２万1271ドルで終わったものの、ナスダック指数が一時183ポイント安と２％以上急落したことが大きなヒントになる。これまで米国株は、トランプ政権に対する不安から、ナスダック主導で上昇してきた。しかし、コミー前ＦＢＩ長官の議会証言を乗り切ったことで、トランプ銘柄と言われるオールドエコノミー株が買われ、反トランプのナスダック銘柄が売られる格好となった。日本株は先週末のＳＱに向けた「踏み上げ相場」が一巡したことで、今日は売り方が巻き返した格好である。日米ともにヘッジファンドが相場を大きく動かした結果、このような動きになったと推測される。ナスダック市場の急落は、主力ハイテク株とモメンタム株の投売りが原因である。モメンタム株とは、大雑把にいって勢いのある割高なテーマ株...

きのうから今日にかけての４大イベントは、イギリスの総選挙を除いて波乱なく終わった。コミー前ＦＢＩ長官の議会証言は、大統領が嘘をついていると証言したことがサプライズではあったものの、トランプ大統領を辞任に追い込むには全く迫力不足だった。イギリスの総選挙で与党保守党が過半数割れになった報道され、日本時間で６時からメイ首相が記者会見を行なうという。敗北の責任を取って辞任するかもしれないが、連立を組めば政権を維持できるため、大した悪材料とは受け止められないだろう。政権与党の支持率が落ちたため、いわゆるハードブレグジットのリスクも急減した。リミックスポイントなどビットコイン関連株が大賑わいとなっているが、あまりにも業績とかけ離れた株価になっているので、要注意と言わざるを得ない。この銘柄は２ヶ月で７倍、５年でざっと100倍になった。ただし、業績不振の責任を取って社長が辞めたばかりである。ほかにもゲーム関連やＩＴ関連株で業績とはかけ離れて株価が急騰する銘柄が相次いでいるが、なにやらＩＴバブル時代の初期のようなムードである。もっとも、急騰するのはほんの一部の銘柄に限られているので、インターネットに関連...

先週末の日経平均２万円乗せは、「３日天下」ならぬ「２日天下」で終わった。私を含めて、市場関係者の多くが早期の２万円台乗せは難しいと見ていたから、謎の急騰による２万円台乗せは、やはり無理があったと言える。1000円単位での台替わりならいざ知らず、万単位の大台替わりはそんなに簡単なものではない。市場関係者のコンセンサスというか、相当多くの関係者が２万円乗せを妥当とか、当然だと考えないと、それを維持するのは困難になる。だから、今回はあっさりと２万円を割ってしまったのだろう。日本時間で明日８日の夜はコミー前ＦＢＩ長官の議会証言、イギリスの総選挙、欧州中央銀行理事会の３つのイベントが重なる特異日である。しかも、翌９日は日本のメジャーＳＱだから、明日、明後日の２日間は為替を含めて相場が大荒れになると覚悟すべきだろう。ドル円相場はプラスマイナス２円、日経平均は同1000円程度の上下があっても不思議はない。ただ、イギリス総選挙は与党保守党の勝利が濃厚で、コミー前ＦＢＩ長官の議会証言も大きなサプライズなし、というのが下馬評であり、それらが覆されなければ暴落はまずないだろう。

先週末になぜ日経平均が一時400円以上急騰して２万円の大台を突破したかについて、市場では様々な見方が出ている。有力なのは、月初にポートフォリオを大幅に組み替える外資系ファンドが日本株に大口の買い注文を出した、との見方である。そう考えると、今日、先週末から１円以上も円高・ドル安に振れたのに、日経平均はほぼ横ばいで推移したのも納得がいく。先週末の買いの主役が、ヘッジファンドのように売りと買いを組み合わせた裁定取引を中心に行なうファンドであるなら、今日の急激な円高で日本株をドテン売りに転じてもおかしくはなかった。ところが、一時的にせよ、今日は大幅な円高でも日経平均は一時プラスになっていたから、「円高・日本株高」と裁定がきかない動きになっていた。日経平均の２万円乗せで、個人投資家の投資マインドがずいぶん回復して、東証一部を含め、ゲーム関連など中小型株がかなり賑わっているが、やはり週末のメジャーＳＱは要注意である。とりわけ、「急落の急所」とされる明後日７日の株価が気になる。この日に株価が上振れるようなら、ＳＱに向けて売り方を締め上げる「踏み上げ」になるだろう。コミー前ＦＢＩ長官の公聴会が８日に延...

ゴールデンウィーク明けから昨日まで日経平均は１ヶ月弱の間、１万9500円から２万円のレンジで推移していたが、今日、一気に上放れて２万239円まで上昇した。昨日、米国株がＮＹダウなど３指数揃って史上最高値を更新したことや、１円近く円高・ドル安が進んだことで、日本株も空売りの買い戻しが一気に進んだようである。ただ、正直なところ、なぜ今日これほどの急騰になったのか、納得のいく説明ができる人は少ないだろう。外国人投資家だけでなく、年金など国内機関投資家の買いも入っていたというから、単純にヘッジファンドの空売りの買戻しや、ドテン買いだけでこれだけ上がったわけではない。前回も書いたが、来週末はメジャーＳＱである。しかも、私が予想した通り、コミー前ＦＢＩ長官の議会証言は、日本のメジャーＳＱ前日の８日に延期されたわけで、場合によっては相場は大荒れになる可能性もある。日経平均が年初来高値を更新したとはいえ、単純に「買い」とはならない点が悩ましい。