2017-05

詳細は報じられていないが、コミー前ＦＢＩ長官の議会公聴会は延期になったようである。コミー発言がロシアゲート疑惑のカギになるだけに、市場関係者は肩透かしを喰らった格好だ。トランプ大統領は先週のＧ７後に表明するとしていたパリ協定からの離脱をどうするかも明言していない。トランプ政権が機能不全に近い状態になっているのは、いまに始まったことではない。だが、米軍のシリアへのミサイル攻撃直後からは、オバマケア代替法案が再起動し、ゴールデンウィーク中に下院を通過していたり、大統領府の幹部人事が議会から相次いで承認されるなど、議会運営も順調だった。それがトランプ大統領によるコミー長官の電撃解任後からは元の機能不全に逆戻りしてしまった。明日からの６月相場入りで気をつけなければいけないのは、やはり９日のメジャーＳＱだろう。コミー前長官の公聴会がそのあたりまで延期されると、日本株はヘッジファンドの売り仕掛け攻勢に晒される可能性が高まる。ただでさえ、メジャーＳＱに向けて相場は荒れ気味になるわけだから、今回のメジャーＳＱは警戒レベルを上げておく必要がある。ただ、一方でゴールドマンが直近で出したレポートでは、ドルは...

今日は欧米市場がバンクホリデーと戦没将兵追悼記念日で休みのため、独材料の乏しい日本株は小動きに終始した。朝方は北朝鮮のミサイル発射を受けて安く始まったが、日経平均は９時半過ぎから大引け直前までずっとプラス圏を維持した。コミー前ＦＢＩ長官の議会証言を30日に控えているので、個人も機関投資家も基本的には様子見姿勢を強めざるを得ないが、ヘッジファンドなどの投機筋は来月９日のメジャーＳＱに向けたポジションの積み上げ・解消に動き始める頃合である。コミー前ＦＢＩ長官から爆弾発言が飛び出す可能性から、日本時間で30日の夜は年内屈指の大イベントになるはずであり、ドル円相場は１～２円、日経平均も300円前後上下に振れてもおかしくはないだろう。とはいえ、仮に爆弾発言が飛び出したとしても、トランプ陣営とロシア政府の共謀があったことを証明するのは難しく、トランプ政権に致命傷を与えるほどのインパクトはなさそうである。このため、それによって急速な「円高・日本株安」が進んだ場合、バーゲンハンティングのチャンスになると見ている。今回のロシアゲート疑惑を乗り切る為、トランプ大統領は側近を含めてホワイトハウスの幹部人事を...

今日の日本株はきのう上げた分、すべて吐き出した感じで、相場は日柄調整の域を出ていない印象だ。マザーズ指数だけが終値ベースで年初来高値を更新したことからもわかる通り、やはりコミー前ＦＢＩ長官の議会証言が終わらないと、外国人も国内機関投資家も本腰を入れて日本株を買えない状態なのだろう。ただ、個別銘柄では年初来高値を更新する元気な銘柄も少なくない。私が以前から講演会やラジオなどで注目銘柄に挙げている日特エンジニアリングは今日で３日連続の年初来高値こうしんとなった。この銘柄は自動巻線機の大手で、電気自動車関連であると同時に、ＩＣタグなど流通合理化・コンビニ無人レジ関連でもある。同じ流通合理化の材料でバーコード読み取り機のレーザーエンジン最大手オプトエレクトロニクスも年初来高値を更新した。経済産業省とコンビニ大手５社が先月「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を共同で発表していて、この関連は息の長い相場になりそうである。

昨日のイギリスのテロ事件では、やはり株価が大きく下がったのは日本市場だけだった。当事国のイギリスのＦＴ100指数は、最終的には0.1％下がったものの、寄付き後からかなりの時間プラスを維持していた。日本株はテロなど地政学的リスクが高まると、どうしてもリスクオフで安全資産とされる円が買われてしまうので、「円買い・日本株売り」の裁定取引で下落してしまう傾向がある。今日の日経平均は久々に３桁の値上がりで終わったが、これは一時112円台まで円安が進んだことが大きい。これは円安で輸出企業の業績に追い風になるというよりは、ドル建てで見た日経平均が現在、実に17年ぶりの高値圏にあり、外国人から利食い売りが出やすいことと大いに関係している。今日の１％近い円安でドル建て日経平均はむしろ下がってしまったため、外国人からの利食い売りが出なかったと推測される。物色の流れは私の推測した通り、テーマ株に集中してきた感がある。今日はＭ＆Ａによる業界再編が話題になって、札幌市場に上場するライザップの関連銘柄にストップ高が続出した。雑貨チェーンのパスポート、ゲーム・ボーリング場経営のＳＤエンターテイメント、ライザップグル...

昨日、北朝鮮が弾道ミサイル２発を発射した影響もあって、日経平均は寄り後の高値１万9722円から100円以上急落する場面があったが、引けでは87円高の1万9678円と盛り返して取引を終えた。韓国株が今日、大幅高して史上最高値を更新したのとは対照的な値動きである。日本株の値動きがイマイチなのは、やはりロシアゲート問題でドルが弱含みになっているからだろう。ヘッジファンドなどの投機筋は、トランプ大統領の失点につながる悪材料が出ると、すぐに円買い・ドル売りを仕掛けてくる傾向がある。その点で問題なのが、来週30日に予定されるコミー前ＦＢＩ長官の議会証言だ。この議会公聴会でコミー前長官が爆弾発言する可能性もあり、Ｇ７などに出席するため外遊中のトランプ大統領は気が気でないだろう。もっとも、司法省から特別検察官に任命されたロバート・モラー元ＦＲＢ長官は、ロシア疑惑の最大のターゲットの一人とされるトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問と、マナフォート選対本部長の二人が、モラー元長官が勤めていた法律事務所の顧客だったため、２年間は捜査できないという大統領令に引っかかる恐れが出てきた。そうなると、最大のター...

きのうの米国株の反発を受けて、日経平均も小反発で終わったが、どうやら日銀がＥＴＦを買ったために、かろうじてプラスを維持したというのが実情のようだ。そもそも一昨日の急落は、これまで踏まされ続けてきたヘッジファンドが、トランプ大統領がツィッターでロシア外相への機密情報を認めたことをネタに、ここぞとばかりに売り仕掛けに動いたのが原因だった。しかも、あの日はＮＹ市場でオプションＳＱ２日前という、いわゆる「急落の急所」であり、トランプ大統領がゴールドマンサックス傘下のヘッジファンドに助け舟を出した感じがしないでもない。トランプ政権のロシアゲート問題と、安倍政権の加計学園問題については、株式市況解説でもさんざん言われているので、ここでは簡単に書くにとどめるが、すでに一過性の悪材料になりつつある。日米とも株式相場はスピード調整で再び高値を伺う展開になるような気がする。物色の流れはやはり、好業績株から電気自動車や有機ＥＬなどのテーマ株にシフトしてきた。今日は有機ＥＬのブイテクノロジーや平田機工、電気自動車ではリチウムイオン電池のセパレーター大手のダブル・スコープ、電極製造装置のヒラノテクシードなどが商...