2017-04-28

日本時間で27日早朝に発表されたトランプ政権の税制改革案は、問題視されていた国境税が盛り込まれなかったことで、大幅減税の具体的な財源が示されない中途半端な内容だった。これが実際に政策として実現した場合、10年間で約450兆円もの財政赤字要因になると試算されている。株式市場の反応としては、目新しさがなかったため、ほぼ織り込み済みといった印象で、株価は世界的に小動きとなっている。もっとも、国境税が入らなかったことは日本株にとってはかなりのプラス材料だ。トランプ大統領がＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）残留を表明したことも、輸出関連株にとっては朗報である。決算発表が本格化しているが、やはり輸出企業の業績予想はこれまでのところ、おしなべて保守的だ。今期の市場全体の予想増益率も２桁に乗せるのは難しいかもしれない。いずれにしても決算発表が終わる５月第３週にならないと数字は読めないのだが、増益期待で日本株を買い上がる大口投資家は外国人を含めて少数派になりそうだ。しかし、今年度から改定されるスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針）に基づいた６月の株主総会は日本株のターニング・ポイントになりえる...