ブログ(会員限定) 米外交政策の急転換を織り込む相場に PART6
日経平均は今日で下げ幅の3分の2戻しを達成した。4月17日の直近安値1万8224円から1000円強戻した格好だ。年初来高値は3月2日の1万9668円なので、あと400円弱戻せば、日経平均は年初来高値更新となる。フランス大統領選で極右のルペン候補の勝利がほぼなくなったこともあるが、やはりトランプ政権の外交政策の大転換が最大の上昇要因になったと言える。日本株だけが反応していた北朝鮮情勢の緊迫化は昨日の軍関連のイベント終了で沙汰止みになった。目先的には今夜のトランプ政権の税制改革案の発表と、今週末に迫った暫定予算の期限切れ(政府機関の停止に直結)がある。今夜発表予定の税制改革案には国境税が盛り込まれないとされているため、日本株にはそれなりに追い風になる。ただ、連邦法人税を35%から15%に引き下げるとのことだが、財源が示されないだろうから、どこまで市場が好感するか不透明だ。週末の暫定予算の期限切れについては、与野党協議が進展して政府機関の停止は回避されそうだと伝えられている。今週に入ってからの日本株の急伸もあって、さすがにゴールデンウィーク前の手仕舞い売りはピークアウトしたと見られる。明日、...
