2017-02-20

今日、日経平均は16円高の１万9251円と、かろうじてプラスで終わった。しかし、先週末の夜間取引で先物が一時１万9020円まで急落していたことを考えると、どうも不自然な動きに映る。市況解説ではドル円相場が下げ止まったことや、25日移動平均線（１万9122円）が下支えになって株価の反発につながったとされているが、そんな単純な原因ではなさそうである。トランプ大統領の言う「驚異的な税制改革プラン」の内容をどうするか、最後の調整が米下院共和党とホワイトハウスの間で進められている。共和党は当初、国境税を創設して法人税を撤廃する方針に固執していたようだが、諸外国との税制のバランスがとれないことから、法人税を残して大幅減税する方向になったと一部で伝えられている。しかし、前述したように、税制改革の権限を持つ下院共和党とホワイトハウスの調整はまだ続いていて、落としどころが見えていないのが現状である。日本株やドルが税制改革発表前に下げ止まるとすれば、それは日本をはじめとする対米黒字国が不利にならないような税制改革になりつつあるということだろう。