2017-02-17

市場関係者は２月末頃に発表されるトランプ政権の「驚異的な税制改革プラン」に戦々恐々としている。もちろん、焦点は国境税だが、ホワイトハウスや共和党の情報統制が厳しいらしく、未だにアウトラインがおぼろげながら見えているに過ぎない。当ブログで何度も指摘しているように、米国への輸出品に一律20％の国境税をかけるという共和党案は修正されるようだが、日本製とメキシコ製の自動車と関連部材がメインターゲットの１つになっているのは間違いない。ＮＹダウの連日の史上最高値更新を尻目に、日経平均が低迷しているのは致し方ないところだ。トランプ政権の閣僚人事が大混乱に陥っていることもあって、米国株も「驚異的な税制改革プラン」の発表前後に大きな波乱に見舞われる可能性がある。おそらく、「驚異的な税制改革プラン」の発表日は今年最大のイベントになるだろうから、日経平均は1000円幅で上下するかもしれないと覚悟しておく必要がある。ドル円相場も５円くらい動いても不思議はない。そう考えると、やはり先物の影響を受けづらい東証二部やジャスダック市場のバリュー株は買い安心感がある。中小型のバリュー株の年初来高値更新が相次いでいるのは...