2017-02-15

きのう、就任したばかりのマイケル・フリン米大統領補佐官の辞任が伝えられ、例によって日本株だけが急落する結果となった。なにか悪材料が出たら、すかさず売りを仕掛ける投機筋がそれだけ多いということだが、これはヘッジファンドに限らず、一部の個人投資家にも言えることである。日本株を弱気に見ているのは、個人投資家だけでなく国内の機関投資家も似たようなものだ。とにかく、何をするかわからないトランプ政権になったことで、先が見通せるまで株を極力持ちたくないし、とても強気になれないという気持ちはわかる。しかしながら、先週の日米首脳会談で、米側から日本側に対して貿易戦争を仕掛けるような姿勢は一切示さなかったようである。トランプ大統領が事前に指摘していた日銀の円安誘導政策や自動車貿易の不公平さについても、話題にすらならなかったようだ。もちろん、今回の首脳会談で決まったペンス副大統領と麻生財務大臣が主導する「日米経済対話」では、米側からの厳しい要求が突きつけられることも予想されるが、多くの場合、米側の要求は国境税の創設で達成されてしまうので、二国間協議で米側が、ああしろこうしろと指図する必要もないのである。トラ...