2017-02-13

トランプ米大統領が先週９日、「今後２〜３週間以内に税制改革に関する驚異的なプランを発表する」と発言したことが、世界の株式市場を大きく動かしている。ＮＹダウは連日の大幅高で史上最高値更新中だし、日経平均も昨年来高値の更新まであと150円余りとなってきた。もちろん、日本株では東証二部指数や日経ジャスダック平均は連日の昨年来高値更新となっている。気になるのは中国の上海総合株価指数も上昇していることだ。トランプノミクス相場の第二ラウンドで世界同時株高が起きていると言ってしまえばそれまでだが、トランプ大統領の言う驚異的な税制改革（国境税が柱）で最もダメージを受けるのは中国経済だからだ。もちろん、国境税では日本経済も相当なダメージを受けそうだが、アベノミクスで唯一成功しているのが日本の株式市場改革であり、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）や４月に改訂されるスチュワードシップ・コード（責任ある機関投資家指針）のおかけで、日本株に関してはプラスマイナスで若干プラスと見ていいだろう。だからこそ、米国勢をはじめとする外国人投資家が日本株に米大統領選後、大挙して押し寄せたのである。その後も彼らは...