2017-02-10

昨年６月のブレグジットや11月の米大統領選が典型例だが、ここ１年ほどは株式市場で悪材料視されている大イベントに向けて株価が急落し、イベント終了とほぼ同時に急反発するというパターンが繰り返されている。私がレギュラー出演している水曜日のＣＢＣラジオ「北野誠のズバリ」や、同じ日の証券スクールの株式講演会でも、10日の日米首脳会談に向けては押し目買いのチャンスだと指摘していた。何かとお騒がせなトランプ米大統領が先週９日、これまでで最も重大と思われる発言をした。「今後２〜３週間以内に税制改革に関する驚異的なプランを発表する」というものだ。この発言を受けて、米国株だけでなく世界同時株高が巻き起こった。日経平均は４７１円高の１万９３７８円と急伸。トランプ大統領の円高けん制発言などで長らく停滞していた日経平均は、一気に昨年来高値（１万９６１５円）の更新が視野に入ってきた。トランプ大統領の言う「驚異的なプラン」とは一体何なのか。当欄では以前、トランプノミクスの核心が「国境税」であると解説した。また、トランプ政権はアップルやマイクロソフトが国外に貯めこんできた海外留保利益２．５兆ドル（約２９０兆円）をすべ...