2017-01

トランプ次期政権の国境税の衝撃が尾を引き、今日の日経平均は一時220円を超える下げとなった。今日あたりから国境税に関する証券会社や銀行のレポートが出回り始めている。株式市場は今年に入ってまだ８営業日の取引にとどまっているのだが、それでも日経平均は今日、今年の最安値を更新してしまった。大発会からの下落幅は500円弱となった。前回も書いたのだが、国境税で日本企業が受ける影響は差し引きプラスだと私は考えている。国境税の最大のターゲットは中国企業とメキシコに工場を新設した企業である。トヨタは米国生産比率が約７割（北米売上に占める比率）に達していて、おそらく米ＢＩＧ３を上回る北米生産比率である。北米生産比率が低い日産や、富士重、マツダなどは大変だと思うが、もともと北米でほとんど生産されていないスマホや薄型テレビなどの家電製品や電子部品、工作機械などは、アドバンテージのある大手メーカーがないため、これから「用意ドン！」で北米生産比率を高めていく競争になる。つまり、国境税の悪影響は業界によって濃淡に大きな差があるのだ。実際、法律が制定されてみないとわからない面も多いのだが、トヨタやブリヂストン、信越...

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案の定というべきか、やはりトランプ次期大統領の記者会見後に日本でも国境税が大騒ぎになった。前回少し触れたが、私は今週10日火曜日の日経CNBCの情報番組「マーケッツのツボ」で、国境税調整が今後10年間で最大のキーワードになると予告した。それと同時に、番組ではビックリ予想として年内に１ドル＝140円、日経平均２万4000円などと予想したのだが、興味のある人は御覧になっていただきだい。また、11日水曜日の証券スクールの株式講演会でも、国境税の影響と関連銘柄について詳述している（証券スクールのＨＰでＤＶＤは購入可能）。日本では日経などの大手メディアが国境税を12日まで１度も取り上げていなかったせいで、機関投資家も個人投資家も国境税についてまったく知らなかったようである。だから株価に織り込まれ始めたのは昨日からと見ていい。ただし、大統領選後に日本株を買いまくった外国人投資家の一部は、国境税をよく分析した上で日本株とドルを買っているため、両者の間にはとんでもない情報格差があったと言える。結論から言えば、米国に大規模な工場を持つブリヂストンや信越化学、トヨタ自動車などは国境税でむしろプラスになると...

日本時間で今晩深夜１時から、トランプ次期大統領が当選後、初めて正式な記者会見を行なう。正式な記者会見は大統領選期間中の昨年７月以来、半年ぶりのことだというから、トランプ次期大統領がどれだけマスコミが嫌いなのかがよくわかる。彼のマスコミ嫌いの弊害は意外なところに現れている。その最大の弊害と言えるのが国境税調整だ。私はきのうの夜、日経CNBCの情報番組「マーケッツのツボ」に生出演させていただいた。放送直前の打ち合わせで、番組のプロデューサー兼MCの大石さんに「国境税調整って知ってますか？」と質問したところ、初耳だということで、日経テレコンで検索してもらったところ、日経新聞では夕刊の十字路というコラムで元大和総研の中前さんが１回記事にしただけ、とのことだった。経済専門チャンネルの日経CNBCでも彼の記憶にある限り取り上げていないという。ところが、トランプ次期政権の経済政策の核心が、この国境税調整なのである。恥ずかしながら私も、それに気づいたのが年末で、これまではそれについてリサーチ中だったこともあり、前回のブログでは敢えてスルーさせていただいた。ついでに言うと、私は市場関係者の多くがほぼ必ず...

新年あけましておめでとうございます今年もよろしくお願いいたします日経平均は大発会こそ４７９円高と好調な滑り出しを見せたが、その後は２日続落して１万9500円のフシを割り込んで１月第１週を終えた。やはり２万円大台の壁は意外に険しかったということだが、今日は今夜の米雇用統計に加えて３連休前ということもあり、上値を買いづらかったのは確かである。トランプ次期大統領が昨夜、トヨタ自動車のメキシコ新工場建設をツイッターで批判したことも手控え要因になった。「メキシコで米国向けのカローラを製造するなら、高額の関税を支払ってもらう」などとツイッターに投稿したことで、これまで封印していた日本企業批判を再開。これにより、株式市場では輸出関連株への警戒感が強まったと言える。トランプ次期大統領の自動車メーカーに対する脅しはフォード、ＧＭ、トヨタと続いたが、他業界の企業を含めて、いずれもメキシコに生産拠点を移すか新設して米国向けの輸出する場合に発動されている。これは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直すという選挙公約に沿った、いわば忠告とも受け取れる。その点ではトヨタも米企業と同じ公平な扱いを受けたことになる。今...