2017-01-23

先週末にトランプ大統領が正式に就任したことで、今日は改めてトランプ政権の保護主義政策を悪材料視する売りが出たようである。ただ、これは先週と同様、ヘッジファンドなど短期筋の先物主導の下げであり、年金など機関投資家の大口の実需売りがでているわけではない。今日、引け後に主力株ではトップバッターとなる安川電機の第３四半期決算発表があった。これを合図に日本市場は決算発表が本格化する（来月１５日まで）。これに伴い、国内機関投資家は決算内容を見極めようと様子見姿勢を強めるので、どうしてもヘッジファンドなどの先物取引に相場が振り回されやすくなる。これは為替相場も同じだ。しかしながら、安川電機の決算発表で通期予想を最終利益で１０%強上方修正したことなどから、輸出関連中心に業績期待が高まってくると推測される。もちろん、「国境税」の悪影響が大きい銘柄群（日産や富士重、マツダなど米国生産比率の低いメーカー）は好決算を発表しても、そこで材料出尽くし売りを浴びる可能性がある。一方、ブリヂストンや信越化学、ダイキンなど米国生産比率の高い多国籍企業は、一段と決算発表で見直し買いが集まる可能性がある。