2017-01-13

案の定というべきか、やはりトランプ次期大統領の記者会見後に日本でも国境税が大騒ぎになった。前回少し触れたが、私は今週10日火曜日の日経CNBCの情報番組「マーケッツのツボ」で、国境税調整が今後10年間で最大のキーワードになると予告した。それと同時に、番組ではビックリ予想として年内に１ドル＝140円、日経平均２万4000円などと予想したのだが、興味のある人は御覧になっていただきだい。また、11日水曜日の証券スクールの株式講演会でも、国境税の影響と関連銘柄について詳述している（証券スクールのＨＰでＤＶＤは購入可能）。日本では日経などの大手メディアが国境税を12日まで１度も取り上げていなかったせいで、機関投資家も個人投資家も国境税についてまったく知らなかったようである。だから株価に織り込まれ始めたのは昨日からと見ていい。ただし、大統領選後に日本株を買いまくった外国人投資家の一部は、国境税をよく分析した上で日本株とドルを買っているため、両者の間にはとんでもない情報格差があったと言える。結論から言えば、米国に大規模な工場を持つブリヂストンや信越化学、トヨタ自動車などは国境税でむしろプラスになると...