ブログ(会員限定) トランプ改革を織り込みに行く相場に PART2
日米の世論はまだトランプ改革に懐疑的なようだが、株式市場はかつてのレーガノミクスやアベノミクス同様、トランプ改革を歓迎しつつある。史上最高値を連日で更新しているNY市場はさすがに過熱気味と言わざるを得ないが、トランプ・リスクを過度に織り込んでいた東京市場は間違いなく割安修正の局面に入ったと思う。日本株に投資する場合の難しさは、輸出関連株をどう評価するかだ。トランプは選挙中に連呼していた過激な保護主義政策を大幅にトーンダウンしているものの、NAFTA(北米自由貿易協定)の見直しやTPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱は不変と見られている。そうなると、目先的には円安で輸出関連株が買い直されるのは自然な流れとしても、来年1月20日の大統領就任後は突然、輸出関連株に売りが殺到するリスクがあると言わざるを得ない。トランプが公約している大統領就任後の「100日アクションプラン」では、10年間で1兆ドルのインフラ投資の法案化処理が目玉の1つになっている。これにより、米国では建設関連や鉄鋼、運輸などのオールドエコノミー株が買われる一方で、米国民から雇用を奪ったと目されているアマゾンやアップルなどIT...
