2016-11-11

トランプ・リスクを恐れていた株式市場は、いわば「ドテン買い」でトランプ改革を好材料と見なしている。ＮＹダウは史上最高値を更新し、日経平均も大統領選前の戻り高値を更新した。今日までは新規買いというよりも空売りの買い戻しが中心だったと思うが、いったんキャッシュポジションを高めた投資家が慌てて以前持っていた銘柄を買い直すような動きも活発だという。トランプは来年１月２０日の大統領就任後に「100日計画」と名付けた経済再生策を強力に推し進めるという。米国ではそれに関連した企業を選別物色する流れが起き、運輸・物流・倉庫といった銘柄群や建設資材、設備投資関連、金融、薬品といった内需系企業が幅広く急騰した。米国と同じく、日本でも内需関連株を物色する動きが活発化しつつある。今日、日経平均が朝方300円近く上げたにも関わらず、午後になって一時マイナス圏に突入したのは、日経平均の寄与度が大きい輸出関連株の買い戻しが一巡して売りが増えたからである。代わりに、米国同様、インフラ投資関連に物色の矛先が向かっていたようだ。トランプの「100日計画」の主な項目のうち、日本や世界にとってマイナスの影響が大きいのはＮＡＦ...