2016-11

今夜のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で原油の減産合意ができるかどうか、市場関係者は固唾を呑んで見守っている。減産合意ならリスクオンで、再び株高・ドル高傾向が強まると見られるが、その一方で、日曜日のイタリア国民投票の結果を待ちたいという市場関係者も非常に多い。要は、この２つのイベントが通過しないと、本腰を入れた買いはなかなか入らないのが実情である。私はイタリアの国民投票よりはむしろ、今日のＯＰＥＣ総会の方が重要だと思っている。先週末の株式新聞の講演会ではこう言った。「イタリアの国民投票なんかクソ喰らえ」だと。というのも、憲法改正を問う国民投票は否決が濃厚で、レンツィ首相は辞任する方向だと見られているからだ。そうなると、欧州債務危機の再燃だと一部のメディアは騒いでいるが、そんなものは大方相場に織り込み済みである。おそらく、混乱したとしても、６月のイギリスのＥＵ離脱や、先月の米大統領選の10分の１程度のインパクトである。イタリアは経済も銀行危機も、改革が待ったなしで、レンツィ首相が辞めても辞めなくても痛みを伴う大混乱が必至だからだ。つまり、ＯＰＥＣ総会の減産合意の成否はまだ相場にほとんど織り...

本日は出張により、ブログのＵＰをお休みさせていただきますよろしくお願い申し上げます

猛烈な円安と株高が同時に進行する現在の大相場は、まさしく４年前のアベノミクス相場の初期に酷似している。これだけスケールの大きい相場の潮目の変化は、一生のうちに数えるほどしか経験できないだろう。だから、私はいまこそ「阿呆になって買いの種蒔け」と声高に主張しているのである。アベノミクス相場は現在も継続しているが、個人投資家が皆ハッピーだったのは、最初の半年だけと言っても過言ではない。野田前総理が衆議院を解散すると宣言してから、翌年のバーナンキ・ショック（ＦＲＢ議長が量的緩和政策の終了を示唆した）までの半年間である。このハッピーだった半年間でも、本当に投資妙味が大きかったのは初動の段階の11月から翌年１月ぐらいまでだろう。だから、そのアベノミクス相場の初動にそっくりな今のトランプノミクス相場も、非常に旨みがあるのはトランプ大統領が就任する１月20日ぐらいまでだろうと私は予想している。ただ、独自の個別材料が出てストップ高したような銘柄（テアトルなど）と、トランプ相場は無関係なので、勘違いしないでいただきたい（そういう質問があったので）。

日経平均は今年１月６日以来の高値圏まで戻してきたが、やはり個人、法人問わずに日本の投資家は「買いたい弱気」がほとんどのようである。押し目があったら買いたいという気持ちはわかるし、ここまで相場が過熱してくると手が出ないという投資家心理ももっともだ。しかし、前回も書いたように、今回のトランプノミクス相場はアベノミクス相場と非常に似ている部分があり、初動の段階が滅多にないチャンスだと私は分析している。買いたい銘柄が絞れないというのであれば、網掛け方式で日経レバレッジ投信を買う手もあるし、ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ４００、日経２２５に連動するＥＴＦやインデックス投信を買うのも一法だ。相場の王道を行くのであれば、円高で売られ過ぎた輸出関連株や優良株のリバウンドを狙うのが妥当だろう。ドル高・円安の勢いも衰えていない。今日は111円台出没の動きが続いたものの、115円程度までは節らしい節もなく、ドルの水準切り上げが続きそうだ。もちろん、ドルも株もそろそろスピード調整があってもいい頃合いなのだが、ともに売り方の踏み上げ相場の色彩が濃く、売り方が十分に買い戻せていない状態なのだろう。

私が月イチでレギュラー出演している今朝のラジオＮＩＫＫＥＩの番組「朝倉慶の株式フライデー」でも言ったことだが、４年前に始まったアベノミクスと同様、今回のトランプノミクスは歴史的とも言うべき相場の潮目の変化を感じさせるものだ。これだけの激変は、一生のうちに何度かしか味わえないドラマというか、チャンスだと思う。もちろん、12月４日の憲法改正を問うイタリアの国民投票や、同じくイタリアの銀行危機、来年のフランス、ドイツの総選挙など、欧州危機の再燃を予感させる悪材料には事欠かない。トランプ次期大統領が主張していた保護貿易主義の世界的な拡散も、世界経済の落ち込みにつながる悪材料である。だから、大半の個人投資家は「買いたい弱気」から脱し切れていないのではなかろうか。しかし、世界があれだけ恐れていたトランプ・リスクは、当選を果たしたトランプ次期大統領の勝利演説を機に、あっという間に相場に織り込まれ、しかも、トランプ・トレードといわれる株価の猛反発につながった。欧州危機の再燃リスクもまた、トランプ・リスクと同様、事前に大方相場に織り込まれた可能性がある。だとすれば今は、「買いたい弱気」ではなく「阿呆にな...

ドル円相場が109円台に突入し、歴史的な節目である115円を目指す局面に入ったと思われる。一方で、米大統領選投票日の101円ちょうど付近から８円以上も円安が進んだ割には、日経平均の戻りは今一つと言っていい。日本株の上値余地は意外に大きいと私は見ている。４年前にはアベノミクスを好感した「円売り・日本株買い」のアベ・トレードが市場を席巻した。今回は「ドル買い・世界同時株買い」のトランプ・トレードが市場を席捲しつつある。しかし、このトランプ・トレードは債券バブルの崩壊やアジア通貨危機のような新興国経済への深刻な打撃につながりかねず、どこかで急ブレーキがかかると覚悟しておく必要がある。もっとも、トランプ大統領が就任するのは来年１月20日であり、まだ閣僚人事もほとんど決まっていない。市場はトランプ改革を急速に織り込み過ぎた面がある。この点ではやはり突然の反動安に注意したい。こうした大方の予想（トランプ・リスク）とは真逆の大相場は、多分にヘッジファンドの45日ルール（決算日の45日までに解約を通知するルール）によるポジションの解消や巻き戻しが増幅したと考えられる。今日で大方のヘッジファンドの解約通...

日米の世論はまだトランプ改革に懐疑的なようだが、株式市場はかつてのレーガノミクスやアベノミクス同様、トランプ改革を歓迎しつつある。史上最高値を連日で更新しているＮＹ市場はさすがに過熱気味と言わざるを得ないが、トランプ・リスクを過度に織り込んでいた東京市場は間違いなく割安修正の局面に入ったと思う。日本株に投資する場合の難しさは、輸出関連株をどう評価するかだ。トランプは選挙中に連呼していた過激な保護主義政策を大幅にトーンダウンしているものの、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しやＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの離脱は不変と見られている。そうなると、目先的には円安で輸出関連株が買い直されるのは自然な流れとしても、来年１月２０日の大統領就任後は突然、輸出関連株に売りが殺到するリスクがあると言わざるを得ない。トランプが公約している大統領就任後の「100日アクションプラン」では、10年間で１兆ドルのインフラ投資の法案化処理が目玉の１つになっている。これにより、米国では建設関連や鉄鋼、運輸などのオールドエコノミー株が買われる一方で、米国民から雇用を奪ったと目されているアマゾンやアップルなどＩＴ...