2016-10

株式市場に再び潮流の変化が見え始めてきた。流れが変わったのは、やはり９日の第２回米大統領選テレビ討論会の直前に暴露されたトランプの女性蔑視発言だ。これで大統領選ばかりでなく、同時に実施される議会選挙の流れが大きく変わりつつある。米議会は今度の選挙で日本の衆議院にあたる下院が全435議席改選、参議院にあたる上院が全100議席のうち３分の１改選となる。反オバマ政権の“風”で当選してきた共和党の新人議員や当選回数の浅い議員が、急速にトランプ離れを起こしているという。トランプ支持を打ち出していると、女性票を民主党候補にごっそり持っていかれるリスクがあるのだろう。要するに、トランプというブランドが地に落ちたということだ。自分がトランプと同じ穴の狢であることを示せば、選挙に弱い議員は「先生」から「ただの人」に落ちぶれてしまう。トランプ自身は熱狂的な支持者がいるので、それこそフタを開けるまでは落選するかどうか不明だが、アンチ・オバマや共和党ブランドで受かってきた議員は政治生命の危機に直面している。こうした状況を先読みしたのかどうか不明だが、外国人投資家は10月第１週（３〜７日）に日本株を現物と先物合...

１０年前のテレビ番組ロケの移動の最中に、トランプが卑猥な下ネタ発言を連発していたことが暴露されて、共和党が再び分裂の危機にある。トランプの支持率は大して下がっていないようだが、下院議長など共和党幹部のトランプ不支持表明が相次いだ。トランプは自分の不支持を表明した共和党議員をツイッターなどでけなしまくっていて、共和党なのにトランプには投票しないと公言する議員や党員は相当な数にのぼるようである。というのも、多くの女性を敵に回したトランプを支持すると言ってしまえば、大統領選と同時に行なわれる議会選挙で自分の票が失われるからである。議会選挙は日本の衆議院にあたる下院の全議席が改選となり、参議院にあたる上院が３分の１改選される。下院は長らく共和党が多数を維持してきたが、トランプの暴言の巻き添えで、今回の選挙では落選する共和党議員が相当数にのぼると見られている。共和党はどうしてこんな酷い男を、共和党員でもないのに大統領候補に選んだのか不思議でしょうがない。まさしく共和党をぶち壊すために、意図的に選んだとしか思えない。リーマン・ショックやイラク戦争の償いなのだろうか。それはさておき、株式相場は米国が...

今夜の米雇用統計と９日（日曜）の米大統領選テレビ討論会、さらに明日からの３連休を控えて、さすがに今日の株式相場は５日ぶりに反落した。日経平均が１万7000円の壁に急接近したことも買い意欲を失わせているようだ。ただ、今日は先月下旬からほぼ一本調子で上昇していた東証二部、ジャスダック、マザーズの新興３市場も値下がりしていて、日本株全体に買い戻しが一巡した感が否めない。ドル円相場は一時104円台をつけたが、今夜の米雇用統計次第では上下に２〜３円振れる可能性がある。今日早朝に英ポンドが対円で131円台から121円台へと１割近く急落したことも気になる。きのうはＧ20財務相・中央銀行総裁会議がワシントンで開催されていたものの、イギリスのＥＵ離脱やポンドについては何ら悪材料になる議論はなかったという。フランスのオランド大統領が英ＥＵ離脱については厳しい態度で臨むと発言したものの、これもポンド急落に直接つながる話ではない。だとすれば、考えられるのはやはり米雇用統計前の投機筋の大規模なポジション調整があったとしか考えられない。市場では誤発注説も飛び交っていたが、真相は藪の中である。今後11月にかけては例...

前回も書いたが、トランプが最大18年間にわたって所得税を免れていたことが発覚し、トランプ落選を恐れたヘッジファンドがポジションの巻き戻しに動いているようだ。これでドル安も一服して、ドル円は今日103円台に突入した。ドイツ銀行の経営不安も沈静化して、株式は世界的に買い安心感が広がってきたと言えるだろう。もちろん、ドル高は米国株にとって逆風になる。このため、直近では日本株・欧州株高ＶＳ米国株安の構図になっていて、そうしたポジションを新たに組み始めたヘッジファンドも出てきていると考えられる。大統領選まであと１カ月強と迫り、４年に１度の大イベントのために組まれた投資家の様々なポジションは、徐々にだが事前に解消されつつあると私は考えている。常識的に考えて、仮にトランプ大統領が誕生したとしても、メキシコ国境に壁を作ったり、イスラム教徒の入国を禁止することなど、米議会が承認するはずがない。議会を無視して大統領令のみでできることは、予算がほとんどかからないか、国益に反した許認可や規制の見直し、事業の中止など、極めて限定されている。この点で、株式市場や為替市場はトランプ・リスクを織り込み過ぎた可能性があ...

週末から今日までに、重要な海外ニュースがいくつかあった。まず、米共和党の大統領候補、ドナルド・トランプの納税記録をニューヨークタイムズ紙が入手し、最大18年間にわたりトランプが連邦所得税を支払っていなかった可能性があると報じた。過去40年間にわたり、民主、共和の有力大統領候補が確定申告書を公表しなかった例は、トランプだけで、彼が確定申告書の公表を拒否していたことをヒラリー・クリントンが度々攻撃していた。もっとも、トランプの所得税の納税に関してはあくまでも合法的に処理されていたという。トランプは不動産、カジノ、航空会社など自分の事業の借り入れに約30億ドルの個人保証を付けていたが、事業が失敗して、その損失の繰り越し控除を15年間受けることが可能だったからだ。このトランプのニュース以上に興味深かったのは、ロシアが経済協力で日本側にシベリア鉄道の北海道延伸を要望していたというものだ。ロシア側からサハリンまでの約７キロ（間宮海峡）と、サハリンから稚内までの42キロ（宗谷海峡）を橋か海底トンネルで結ぶ構想だ。実現すれば、日本からロシアを通って鉄道でヨーロッパまでつながることになる。ロシアは経済協...

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