2016-10-26

米大統領選では世論調査の支持率よりも、各州の選挙人獲得人数の予測の方が遥かに重要になる。主要メディアの世論調査の支持率の差は５％から12％程度で相変わらずクリントンがリードしている。しかし、やはり主要メディアの選挙人獲得予測では、各州に割り当てられた選挙人の総数538人のうち、クリントンが300人前後、トランプが180人前後、残りは未定とクリントン圧勝を予測するところがほとんどである。市場ではトランプ・リスクが大幅に後退したと見て、目先筋を中心に買い戻しを急ぐ投資家が一気に増えてきた感じだ。いわゆる「持たざるリスク」である。この調子で行けば、大統領選の結果を見る前に日経平均は１万8000円の大台に乗せてもおかしくはない。そもそも、トランプ・リスクを一番過大に織り込んだ株式市場は日本と言ってもいい。日経平均は去年の６月に２万952円の高値をつけ、その後、中国ショックや原油の急落を受けて10月に１万7000円割れまで急落し、12月に２万12円の戻り高値をつけている。このいずれの段階でも、トランプ候補は共和党の泡沫候補でしかなかった。しかし、今年１月に入って予備選が本格化すると、民主党はサン...