2016-09

今日は３カ月に１度のメジャーＳＱだったが、東証一部の売買代金は約２兆1600億円と、きのうを300億円ほど下回ってしまった。日経平均の値幅も上下127円に過ぎなかった。通常なら売買代金は２〜３割増えてもおかしくないし、朝方のＳＱ通過後は日経平均が大きくブレたりするのだが、やはりここでも日銀のＥＴＦ購入枠倍増がかなり影響したようである。日銀の株式市場に対する影響力が大幅に高まっていることを見て、市場原理を歪めると批判する専門家や市場関係者が増えているが、まったくの見当外れである。日銀は日本の異常なデフレ状況下に対応しているだけで、そんな状況の中、市場原理を押し通したら株式市場は滅茶苦茶になってしまう。米大統領選まであと２カ月を切った。世界の経済覇権を握っている米国のトップが、これまで歴代の米大統領とは全く違う思想の持主に入れ替わる可能性があるわけで、そうなったら株式市場や為替市場は否が応でも甚大な影響を受ける。ヒラリーが当選すれば現状継続だが、トランプならイギリスのＥＵ離脱決定の何倍ものインパクトがあるだろう。私は共和党が全く思想の違うトランプを大統領候補に一本化した時点で、トランプがヒ...

きのう発表された８月の米ＩＳＭ非製造業指数は51.4と７月の55.5から急低下した。これはリーマン・ショック後の大不況以来６年半ぶりの低水準である。この指数は企業の購買担当役員にアンケート調査をするもので、速報性が高く、かつ、雇用統計に次ぐ重要経済指標として知られている。この指数が好不況の分かれ目となる50に急接近したことは極めて重要だ。先週末発表の米雇用統計がイマイチだったこともあり、９月の米利上げはほぼなくなったと見ていいだろう。ドル円相場が一気に２円も円高・ドル安に振れたのも致し方ない。しかし、これだけ円高に振れたにもかかわらず、日経平均は引けにかけ大きく戻って、たったの69円安で終わった。６月までなら300円以上安くなってもおかしくない急激な円高である。もちろん、これは日銀のＥＴＦ購入枠が１日あたり707億円と倍増したのが要因だが、それだけでなく、先週の日ロ首脳会談のように、安倍政権がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に代わる新たな構造改革策を模索しているとの思惑が高まってきたことも支援材料になったと思われる。前回も書いたように、米大統領選を挟んで行なう日ロ交渉は大きな前進が見込め...

9月のセミナーは9月7日（水）です。セミナーへのご参加、録音CDのお申込みをお待ちしております。お申込みは↓●日時：2016年９月７日（水） １８：３０～２０：３０●会場：エッサム神田ホール１号館　6階 会議室　　　　　　〒101-0045 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2 　　　　　　TEL:03-3254-8787 　 JR神田駅　東口（秋葉原寄りの改札）　徒歩1分 東京メトロ銀座線　神田駅　3番出口　前※エッサム本社ビルとは違います。

先週末の雇用統計は非農業部門の雇用者数が15万人と市場予想の18万人をやや下回ったが、前回も書いたように、８月は夏休みに入る企業が多い関係で、季節的に下振れしやすかったこともあり、ドル円相場はむしろ材料出尽くしを好感して１ドル＝104円台に突入した。日経平均も今日は２カ月ぶりに１万7000円の大台に乗せて引けた。やや弱めの雇用統計が出たことで、９月の米利上げの可能性はかなり低くなったと見られているが、実際に利上げするかどうかは21日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が終わってみなければわからない。もし利上げをするのであれば、今後、ＦＯＭＣまでの間に出されるＦＲＢ幹部の発言にヒントが示されるはずだ。目先的に重要なのは今週末のメジャーＳＱだが、もしヘッジファンドが売り仕掛けに動くのなら、明日の後場あたりから相場が変調をきたしてくるだろう。しかし、現在はむしろ踏み上げ相場の様相になっているため、今回のメジャーＳＱは一段の踏み上げになる可能性もある。そうなるかどうかを推測するには、ドル円相場の動向がより重要になる。ＳＱ２日前の「急落の急所」といわれる水曜日に、「円売り・日本株買い」になるのか、「...

日本時間で今夜９時半に発表される米雇用統計の数字は、来週の日本株とドル円相場に重大な影響をもたらすのは間違いない。前回も書いたが、その結果次第で米国が利上げに動くかどうか決まるといっても過言ではないからだ。非農業部門の新規雇用者数は18万人増との予想が中心値だが、好不況の節目と見られる20万人以下なら９月の利上げはないと見ていいだろう。そうなると、日経平均は１万7000円の強烈な壁を突破できずに、調整局面に入る可能性が高くなる。もっとも、市場予想が18万人なので（８月の新規雇用者数は、夏休みに入る企業が多い関係で季節的に下振れしやすいことが知られている）、日経平均もその数字を織り込んでいたため、１万7000円を突破できずに、その目前でもたついていたとも言える。これまでジャクソンホール会議での中央銀行総裁の発言や予告は、その後の金融政策の変更に直結することがしばしばあった。ＦＲＢのイエレン議長とフィッシャー副議長は今後の利上げを予告し、日銀の黒田総裁はマイナス金利の拡大を予告した。それがともに９月なのか、あるいは米大統領選後の12月なのかが大問題なのだが、それを決める目安になる今夜の米雇...