2016-07

日経平均は今日、一時500円を超える下げになった。大引けにかけて200円以上戻して引けたが、再びヘッジファンドなどが１万5000円割れを目標に売り仕掛けに動いたのは間違いない。ドル円相場が一時100円55銭まで売られ、「円買い・株売り」の裁定取引が活発化する一方で、ブレグジットに怖気づいた国内機関投資家の押し目買いはほとんど入らなかったようである。今日はオプションＳＱの２日前で、いわゆる「急落の急所」だった。そこにタイミング悪く、イタリア第３位の大手銀行の不良債権が貸出額の４０%以上に達していると伝わり、メガバンクの下げがきつくなった。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友のメガバンク３行が年初来安値を更新した。先月末にＩＭＦがドイツ銀行の問題を蒸し返し、金融システムに与える潜在的なリスクが世界のメガバンクの中で最大だとするレポートを発表。ブレグジットとイタリアの大手銀行の不良債権問題との合わせ技で、欧州金融不安が再燃する形になっている。ただ、日本は10日の参議院選挙が終われば、政策対応に動きやすい時間帯に入る。再来週からの決算発表シーズンに合わせて、円高による業績予想の下方修正が続出し...

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イギリスのＥＵ離脱問題は長期化の様相を呈してきた。キャメロン首相は国民投票で自身がリーダーだった残留派が敗れた責任を取る形で辞任するが、９月に行なわれる与党・保守党の党首選で再び残留派と離脱派が激突することになる。つまり、９月にもう一度、国民投票のような混乱が起こる可能性が高いのである。そもそも、離脱派のリーダーで、ポスト・キャメロンの本命と見られていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長が保守党の党首選に立候補しないことを表明。離脱派は既に半ば分裂している。現時点では残留派のテリーザ・メイ内相（女性議員）が大差で独走している。メイ内相がキャメロンの後任になった場合、ＥＵへの離脱通知は無期延期になる可能性も否定できない。今週末はオプションＳＱということもあり、急落の反動で、むしろ相場は堅調に推移しそうだが、目先は15日に上場するＬＩＮＥを買うための換金売りが気になるところだ。また、今月下旬、は４－６月期の決算発表シーズンになるが、円高で業績予想の下方修正が続出しそうな点も要注意である。

イギリスのＦＴ１００指数は、きのう年初来高値を大幅に更新した。ＮＹダウも英ＥＵ離脱決定前の株価水準をほぼ回復。こうなると、日本株の戻りの鈍さが際立ってくるが、これだけ円高が進んだ以上、出遅れているといって日本株に注目する外国人投資家は限られる。多くの日本企業にとって第一四半期がきのう終わった。今月下旬からは再び決算発表シーズンになるが、その境目で日本株にはちょっとした試練が待ち構えている。１つは７月15日に大型上場となるＬＩＮＥのＩＰＯがあり、その４日後（19日）にマザーズ先物の上場が控えている点だ。ＬＩＮＥの資金吸収額は約１３００億円と伝えられている（ＮＹ市場との重複上場で、上場日はＮＹが14日、東京が15日）。これは今週新規上場したコーヒーチェーンのコメダの６００億円弱の２倍に相当する。英ＥＵ離脱騒ぎで病み上がりのマザーズなどの新興市場にとっては、これだけでもかなりの波乱要因だが、その４日後のマザーズ先物の上場は、個人投資家が売買代金の７割を占める市場にヘッジファンドや高速取引などを行なう外国人投資家が入ってくることになり、かつてない大波乱要因になると言っていいだろう。マザーズ市場...