2016-07-25

今週末29日の日銀会合を控えて、市場参加者の強弱感が分かれてきた。追加緩和の有無に関しては、７〜８割の市場関係者が何らかの緩和策が有ると予想している。しかし、いまの株価は追加緩和を相当程度織り込んでおり、材料出尽くしになるとの見方も根強いようである。一方、個別銘柄では反発相場のリード役となった任天堂が急反落し、ストップ安で終わった。会社サイドが「ポケモンＧＯ」の業績寄与は限定的で、近く発売予定の腕時計型端末「ポケモンＧＯ　ＰＬＵＳ」も今期の業績予想に織り込み済みと発表したことから、失望売りや見切り売りが急増した。業績寄与が限定的であることは、一部のアナリストがすでに指摘していたことであり、大相場の途中にこうした悪材料が出るのはいつものことである。任天堂の大相場のポイントは、自社開発の超人気ゲームをＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）を駆使した最先端の位置情報スマホゲームに仕立て直した点にある。「ポケモンＧＯ」の成功により、今後は「スーパーマリオ」や「どうぶつの森」なども同様の手法で再活用の道が開けた。もちろん、アプリ配信だけでなく、グッズやアニメのＤＶＤ、「ポケモンＧＯ　ＰＬＵＳ」のよう...