2016-07

今日の昼過ぎに、２つのニュースが市場を駆け巡った。１つはウォールストリート・ジャーナル電子版が報じた「政府が50年債発行を検討」とのニュースで、これは黒田日銀総裁が否定したヘリコプターマネーの「改良版」を匂わせるものだった。もう１つは、20兆円超といわれてきた景気対策の規模が27兆円になるというもので、安倍総理が今日、自ら表明するとの注釈付きだった。実際は28兆円と１兆円増えていたが、それでも円安株高をもたらすには十分な材料だった。50年最に関しては、財務省が即座に「検討の事実はない」と否定したものの、すでに40年債まで発行している以上、償還期間があと10年延びても大した問題にはならないだろう。日銀金融政策決定会合を２日後に控えたタイミングで、しかも安倍総理が景気対策の中身を自ら発表する直前の情報リークであるだけに、根も葉もないということは考えられない。事前に用意周到に準備されていたはずである。この２つのニュースでドル円相場は一気に２円も円安に傾いたが、財務省の50年債否定で１円ほど円高に戻ってきている。今夜のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で米利上げに関する何らかの材料が出る可能性もあ...

今週末29日の日銀会合を控えて、市場参加者の強弱感が分かれてきた。追加緩和の有無に関しては、７〜８割の市場関係者が何らかの緩和策が有ると予想している。しかし、いまの株価は追加緩和を相当程度織り込んでおり、材料出尽くしになるとの見方も根強いようである。一方、個別銘柄では反発相場のリード役となった任天堂が急反落し、ストップ安で終わった。会社サイドが「ポケモンＧＯ」の業績寄与は限定的で、近く発売予定の腕時計型端末「ポケモンＧＯ　ＰＬＵＳ」も今期の業績予想に織り込み済みと発表したことから、失望売りや見切り売りが急増した。業績寄与が限定的であることは、一部のアナリストがすでに指摘していたことであり、大相場の途中にこうした悪材料が出るのはいつものことである。任天堂の大相場のポイントは、自社開発の超人気ゲームをＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）を駆使した最先端の位置情報スマホゲームに仕立て直した点にある。「ポケモンＧＯ」の成功により、今後は「スーパーマリオ」や「どうぶつの森」なども同様の手法で再活用の道が開けた。もちろん、アプリ配信だけでなく、グッズやアニメのＤＶＤ、「ポケモンＧＯ　ＰＬＵＳ」のよう...

今日、「ポケモンＧＯ」のアプリ配信がようやく始まった。任天堂の株価は乱高下した者の、結局小幅ながら２日続伸となった。売買代金も個別株としては史上２位の７２６０億円となり、東証一部の売買代金の占める任天堂のシェアが約３割に達した。まだ調整期間（スピード調整だと思うが）に入ったばかりで、波瀾含みだが、任天堂フィーバーは当面続きそうである。「ポケモンＧＯ」人気は周辺銘柄にも及んでいる。大阪万博跡地の複合施設で「ポケモンＥＸＰＯジム」を昨年から運営するサノヤスＨＤの株価は、今月11日の１６０円から10日余りで７８７円まで約５倍に駆け上がった。６日連続ストップ高となっているだけに、天井をつけた後の反落を考えれば見ているだけにしておくべきか。「ポケモンＧＯ」とのコラボを実施するマクドナルドは、約２９００店の全店舗が同ゲーム内の特別な場所となる「ジム」や「ポケストップ」となり、ファンの来店が急増すると予想されている。ちなみに、「ジム」はポケモンを鍛えたり、他のプレイヤーのポケモンとバトルを行なう場所で約４００店、「ポケストップ」はゲームを進める上で必要となるアイテムを買うことができる場所で約２５００...

任天堂の「ポケモンＧＯ」の世界的ヒットとソフトバンクの英半導体設計会社買収（約3.3兆円）の相乗効果で、相場の地合いが単なる下げ過ぎの反動から、上昇相場のそれへと変わってきた印象を受ける。ソフトバンクの大型買収は3.3兆円の円売り要因となり、ソフトバンクの株価の急落とは裏腹に直近の「円安・日本株高」に大きく貢献している。任天堂に関しては、「ポケモンＧＯ」配信後の10日余りで株価が２倍超になったということもあり、目先的にはスピード調整局面に入ったと考えている。今日の売買代金は7300億円台に達し、個別銘柄の史上最高額を更新すると同時に、東証売買代金の４分の１を集めるという記録的な数字になった。日本ではほとんど取り上げられなかったが、きのうＥＵの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所が、歴史的な判断を示した。詳細は省くが、ＥＵ28カ国は今年１月から、株主や劣後債保有者、預金者の損失負担なしに銀行に公的資金を注入することができないという「ベイルイン規制」が導入された。その例外を認めてほしいというイタリアの訴えに対して、欧州司法裁判所は「投資家や預金者の損失負担は必ずしも公的資金注入の前提条件にはな...

「ヘリコプターマネー」の思惑から、日銀の追加緩和期待が次第に高まってきた。ヘリコプターマネー（以下ヘリマネ）とは、中央銀行が直接政府に財政資金を供給することだが、今回はゼロ金利の永久国債を政府が発行し、日銀がそれを買い取ってインフラ整備などに充てるという。今週来日したバーナンキ前ＦＲＢ議長が４月に本田悦朗・前内閣府参与に提案したとされる。菅官房長官は政府がヘリマネを検討しているという報道を完全否定している。ただ、ゼロ金利の永久国債をバーナンキ前ＦＲＢ議長が提案している以上、今月28、29日の日銀会合まではその思惑がくすぶって、ヘッジファンドも下手に日本株を売り崩せない状況にある。つまり、円安・株高傾向が日銀会合まで継続する可能性がある。政府が大型経済対策の策定を発表するタイミングでバーナンキ前議長を招聘し、安倍総理だけでなく黒田日銀総裁とも会談したこと自体、政府がヘリマネを検討していたことの証と言える。ただ、大型経済対策の目玉となるリニア中央新幹線の８年前倒し開業に関しては、永久国債ではなく、それと似たような性質を持つ財政投融資を活用することがすでに公表されている。今回の「ヘリマネ騒動...

前回のブログは８日金曜日の更新だったが、その日の夜の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、米利上げ時期の前倒し期待からドルが大きく買い戻された。ドル円相場は８日に一時100円割れしたが、12日には104円97銭と、４日で５円も円安が進んだ。日経平均も３日で1300円以上の急騰になったものの、空売りの買い戻しはほぼ今日で一巡したと見るべきだろう。ここから先はきのう安倍総理が指示した10兆円超と見られる大型経済対策の中身と、今月28、29日の日銀会合で追加緩和があるかないかが焦点になる。前回書いたドル円相場の100円割れ、日経平均の１万5000円割れに関しては、短期的には朝令暮改で撤回する。しかし、経済対策の中身がショボければ、あるいは日銀の追加緩和が見送られれば、再びそれを目指してヘッジファンドが売り仕掛けに動いてくると読んでいる。そもそも、安倍総理が打ち出した大型経済対策は秋の臨時国会に合わせて出てくるはずだった。日銀の追加緩和もそれとセットで秋に行なわれるとの見方が有力だった。ヘッジファンドもそう読んで、決算発表シーズンの直前に「円買い・日本株売り」を猛烈に仕掛けてきたのだろうが、安倍...

日経平均は再び１万5000円割れを試す展開となっている。これはドル円相場の100円割れとワンセットなのだが、ブレグジットによる世界的なリスクオフの流れが止まらない現状では、日経平均の１万5000円割れ、ドル円相場の100円割れが実現するのは時間の問題のように思われる。むしろ、そうならない方が不自然なくらいだ。前回も少し書いたが、目下のところ最大の悪材料はイタリアの不良債権問題である。ブレグジット後の日本のメガバンク３行の下落率は10％台半ばに達するが、イタリアの大手銀行株の下落率はその２倍以上の30％台に達している。銀行株は世界的に売られる事態となった。イタリアの銀行の不良債権は総額３６００億ユーロ（約40兆円）に達すると言われている。バブル崩壊後の日本のピーク時の不良債権は87兆円とＧＤＰの17％程度だったが、イタリアはそれが25％ほどに膨らんでいる。要するに、現状でイタリアの不良債権問題は金融危機時の日本を上回る深刻さなのである。その問題に欧州中央銀行とＥＵが本格的なメスを入れようと、ようやく重い腰を上げたというわけだ。おそらく、英国民投票が終わるまで待っていたのだろうが、今回はそ...