2016-05

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5月の絆の会のセミナーは18日(水)です

絆の会のセミナーは、今週5月18日(水)です。会場は、神田のエッサム神田ホール1号館3階です。ご都合の合わない方、遠方のかたは、録音CDも承っております。☆お申込みはこちら↓
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トヨタの大幅減益予想で投資戦略に変化も PART2

前回書いたように、今日のオプションSQに向けて踏み上げ相場の様相だったため、SQと同時に相場が崩れる格好になった。日経平均は寄り付きの高値1万6804円(157円高)から大引け間際には、そこから400円以上も安い1万6400円まで急落した。10日火曜日の昼前から突如始まった踏み上げも、今日の寄り付き後のドテン売りも、ヘッジファンド同士の壮絶なせめぎ合いの結果と考えられる。何か不都合のあった企業を除いて、今日で決算発表が終了したため、週明け月曜こそ決算発表絡みの物色が継続するが、火曜からは相場の流れがガラリと変わると思われる。4月中旬までのように、バイオを中心とした中小型のテーマ株に物色の中心が移るのか、あるいはこれまでと違ったテーマ株が浮上するのか、現時点では見極めがつかない。しかし、業績本位からテーマ株物色に逆戻りするであろう確率は非常高い。トヨタに代表されるように、主力輸出株は業績では買えないし、その他の大型株もこのタイミングで見直し買いが入るとは思えない。個人マネーやヘッジファンドなどの短期資金がどのセクターに向かうかがポイントである。この点では、物色対象が鮮明になるまで、来週は...
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トヨタの大幅減益予想で投資戦略に変化も

今日はオプションSQ2日前で、株価が急落しやすい特異日だった。しかし、きのうの昼前から投機筋の買い仕掛けが入って、日経平均は踏み上げられる形になり、投機筋の空売りの買い戻しで349円高と急伸。今日も、きのうのアマゾン主導の米国株の急騰を受けて、一時250円ほど上げる場面があったが、大きく押し戻されてほぼ行って来いで終わった。今日、一番の大きなニュースはトヨタの大幅減益見通しである。大引け直後に発表された決算発表で、前期は6%の最終増益で着地したが、今期は35%の減益予想、営業利益にいたっては40%の減益予想だ。直近の大幅な円高を考慮して、市場関係者のトヨタの業績見通しの平均的な予想は20%前後の減益にとどまるという感じだったが、ふたを開けてみたらなんとその2倍の減益予想だった。決算発表と同時に5000億円の自社株買いを発表したため(発行済み株式の3.2%、1億株)、明日以降のトヨタ株への影響は限定的だろうが、日本株を代表するトヨタの予想を上回る大幅減益見通しは、日本株全体の評価に影響してしまうだろう。これまでのところ、輸出関連の大手製造業の業績見通しは2割前後の減益が多いのだが、それは...
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決算発表シーズンは今週で終了

決算発表が本格化しているが、業績面の悪材料に対する市場の反応は先週までとはだいぶ様相が違う気がする。先週まではわずかな減益予想でも株価が大崩れする銘柄が多々あったが、今日は相場全体が出直ってきたこともあって、過剰反応は限定されている印象だ。先週末の大引け後に羽田空港の地盤改良工事でデータ改ざんが発覚した東亜建設に関しても、先週までならストップ安売り気配になっていてもおかしくはなかったが、今日はストップ安1円手前の49円安で踏みとどまった。35億円の最終赤字予想から160億円の赤字予想に大幅下方修正したニチイ学館に関しても然りである。先週末の米雇用統計は市場予想を大きく下回ったものの、米株、米ドルともに堅調に推移してくれたおかげで、東京市場は買い安心感が広がったようである。安倍総理や麻生財務大臣から円高をけん制する発言が相次いでいるのも好感されている。しかし、今週末はオプションSQで、明日の後場、あるいは明後日あたりから売り仕掛けをしてくるヘッジファンドも出てくるだろう。もっとも、多くのヘッジファンドは欧米市場での売り仕掛けがうまくいっていないため、日本市場でも買い戻しを急ぐファンドが増...
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現実化したゴールデンウィーク危機

当ブログでは以前から再三にわたってゴールデンウィーク危機を警告してきた。私の講演会に常連で参加している人たちは、さすがに買いポジションを大きく落とした人がほとんどだが、直近の戻り相場で強気になっていた人は、まさしく梯子を外された格好である。連休直前に開催された日銀金融政策決定会合はまったくの空振りに終わった。大方の市場の予想を裏切って追加緩和が見送られた結果、連休中に日経平均は1万6000円の大台を割り込み、ドル円相場は一気に105円台に突入した。しかし、事前に追加緩和に関する多数のリーク情報が流されていただけに、今回の追加緩和見送りには裏があると見ていいだろう。日銀会合の翌日の29日、米財務省が半年に1度の為替報告書を公表した。その中で日本、中国、ドイツ、韓国、台湾の5カ国が不公正な為替政策をとっている可能性があるとして監視リストに入れられた。日銀はこの情報を事前に入手し、追加緩和を思いとどまった可能性が考えられる。5月4日には米共和党大統領候補のテッド・クルーズが大統領予備選から撤退すると表明し、保護貿易主義のトランプの指名が確実になった。米国発の2つの大材料と日銀の追加緩和見送り...