2016-05-30

安倍総理は先週土曜日の夜、消費税再増税を２年半延期することを決め、６月１日までに正式表明するとのニュースが流れた。６月１日は通常国会の閉会日なので、このギリギリのタイミングを選んだのは国会開会中でないとできない衆院解散を睨んでのことだろう。消費税増税延期と大型経済対策、衆院解散は熊本地震前までは同時に行なう３点セットと見られていた。ところが、熊本地震で衆院解散を延期せざるを得ないとの見方が広まったうえに、復旧・復興のためだけの補正予算を先行して組んでしまったため、３点セットはバラ売り状態になる可能性があった。衆参同日選が決まれば、安倍総理と盟友関係にある日銀の黒田総裁も来月15〜16日の金融政策決定会合で追加緩和を提案する公算が大きいと言える。二人の審議委員の交代で、緩和賛成派の勢力が増えたため、黒田総裁が追加緩和を提案すれば、多数決で決定される状況にあるため、衆院解散となれば、ノンバンクや不動産など金融緩和で恩恵を受けるセクターが人気化するだろう。一方で、これまで人気化していたセクターやマザーズ銘柄などには転機が訪れる可能性もある。14日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で米国が利上げ...