2016-05-20

きのうの毎日新聞の報道が引き金になって、消えたはずの衆参同日選が再浮上してきた。というよりも、衆参同日選が最有力になってきた。もちろん、衆議院の解散権は安倍総理の専権事項なので、まさに本人次第なのだが、その総理本人が側近に漏らさなければ、今頃になってやっぱり同日選をやるという報道は出ない。衆参同日選となれば、株式市場の風向きも当然変わってくる。ただでさえ、きのう公表されたＦＯＭＣ議事録で、米国の６月ないしは７月の利上げが濃厚との見方が急激に増え、円高・ドル安に歯止めがかかってきたことで輸出関連株を見直す気運が急に高まってきた。永田町ではかつて「解散と公定歩合については、総理はいくら嘘をついてもいい」との不文律があった。日銀法改正で日銀の独立性が高まったから、政府が日銀の金融政策にあれこれ注文をつけることはできなくなったが、解散時期については今もこの不文律が生きている。衆院解散は国会開会中でないとできないため、今の国会の会期末である６月１日までに衆参同日選の有無がハッキリする。もちろん、消費税再増税を延期するのかどうかも、あと１週間以内に判明するはずだ。さらに、海の向こうではイギリスで６...