2016-05-06

当ブログでは以前から再三にわたってゴールデンウィーク危機を警告してきた。私の講演会に常連で参加している人たちは、さすがに買いポジションを大きく落とした人がほとんどだが、直近の戻り相場で強気になっていた人は、まさしく梯子を外された格好である。連休直前に開催された日銀金融政策決定会合はまったくの空振りに終わった。大方の市場の予想を裏切って追加緩和が見送られた結果、連休中に日経平均は１万6000円の大台を割り込み、ドル円相場は一気に105円台に突入した。しかし、事前に追加緩和に関する多数のリーク情報が流されていただけに、今回の追加緩和見送りには裏があると見ていいだろう。日銀会合の翌日の29日、米財務省が半年に１度の為替報告書を公表した。その中で日本、中国、ドイツ、韓国、台湾の５カ国が不公正な為替政策をとっている可能性があるとして監視リストに入れられた。日銀はこの情報を事前に入手し、追加緩和を思いとどまった可能性が考えられる。５月４日には米共和党大統領候補のテッド・クルーズが大統領予備選から撤退すると表明し、保護貿易主義のトランプの指名が確実になった。米国発の２つの大材料と日銀の追加緩和見送り...