2016-05

安倍総理は先週土曜日の夜、消費税再増税を２年半延期することを決め、６月１日までに正式表明するとのニュースが流れた。６月１日は通常国会の閉会日なので、このギリギリのタイミングを選んだのは国会開会中でないとできない衆院解散を睨んでのことだろう。消費税増税延期と大型経済対策、衆院解散は熊本地震前までは同時に行なう３点セットと見られていた。ところが、熊本地震で衆院解散を延期せざるを得ないとの見方が広まったうえに、復旧・復興のためだけの補正予算を先行して組んでしまったため、３点セットはバラ売り状態になる可能性があった。衆参同日選が決まれば、安倍総理と盟友関係にある日銀の黒田総裁も来月15〜16日の金融政策決定会合で追加緩和を提案する公算が大きいと言える。二人の審議委員の交代で、緩和賛成派の勢力が増えたため、黒田総裁が追加緩和を提案すれば、多数決で決定される状況にあるため、衆院解散となれば、ノンバンクや不動産など金融緩和で恩恵を受けるセクターが人気化するだろう。一方で、これまで人気化していたセクターやマザーズ銘柄などには転機が訪れる可能性もある。14日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で米国が利上げ...

伊勢志摩サミットはやはり大した材料も出ず、ほぼ無風のまま終わった。議長の安倍総理は、今後行なわれる日本の大型財政出動を正当化するため、「現在の世界経済がリーマン・ショックの直前に似ている」と各国首脳にゴリ押しした。これが今回のサミットを象徴するトピックと言えるだろう。日本人としてまったく恥ずかしい限りである。財政出動に関して、他のＧ７各国からあまり賛同を得られなかったためか、安倍総理は消費税再増税の延期と衆院解散の判断を今週末ではなく、来週に先送りしたようだ。といっても、衆院解散については１日水曜日の朝が期限だから、どんなに引っ張ったとしてもあと５日で判明する。日経平均は鬼門の１万7000円が近づくと、とたんに売り物が増えて上値が一気に重くなる。それはきのうも今日も同じだった。一方、これまで日経平均が勢いを失うと、マザーズ市場が活況になる傾向があったが、今日を含めて５日連続でマザーズ指数は1100ポイントの攻防戦となり、非常に狭い値動きで推移した。いわゆる凪である。バイオ関連株に勢いがなくなったのは明らかだが、新作ゲームの材料で買われたブランジスタなど、暴落に近い下げに見舞われる銘柄が...

６月ないしは７月の米利上げが濃厚になってきたため、ドル円相場が109円から110円と円安気味で動いているにもかかわらず、輸出関連株は相変わらずパッとしない。さすがに今日はＮＹダウの全面高（213ドル高）を受けて、日経平均も258円高と昨日の下げ分をすべて取り戻したうえに、３日ぶりに25日移動平均を上回ってきた。これでほぼ２週間、日経平均は１万6600円を挟んだ狭いレンジでの値動きとなっている。明日、明後日の伊勢志摩サミット、そしておそらくはサミット直後に衆参同日選をやるかやらないかの安倍総理の決断があり（もう決めて準備しているはずだが）、来月14、15日にはＦＲＢが利上げの是非を決定する。ヘッジファンドなどの投機筋も下手に売りを仕掛けられない状況だ。やはり日経平均が急伸すると、バイオ関連などマザーズ市場中心に中小型成長株は売られやすくなる。イベントラッシュで主力株が見送られる以上、中小型株に資金が集まりやすいのも事実だが、７月半ば（19日？）からマザーズ指数先物が創設されるとなれば、やはり早めに逃げておこうと考える投資家も多くなる。バイオ関連などの中小型株は２月下旬から大相場になってお...

伊勢志摩サミットを挟んで、あと８日で国会は会期末を迎える。衆議院の解散は国会開会中でないとできないため、あと１週間ほどで衆参同日選があるかどうか決まる。いくら安倍総理が決断を引き延ばそうとしても、７月の参議院選挙は決定事項なので、国会が延長されることはまずないと見ていいだろう。先週も書いたが、もし、衆参同日選になるとすれば、６月半ばから７月下旬にかけては世界的な大イベントが続き、為替、株、商品などの相場はかなり乱高下するだろう。まず、利上げが濃厚となった米国は６月14、15日に金融政策を決めるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）がある。11月の大統領選を考慮すれば、７月よりも６月の方が利上げしやすい環境である。ここで米国が利上げに動けば、日銀も６月15、16日の金融政策決定会合で追加緩和を決める可能性が高まる。だとすれば、日経平均は上下1000円幅以上で揺れ動くだろう。さらに、６月23日にはＥＵ離脱を問うイギリスの国民投票があり、いまは賛否がほぼ拮抗している。そして、日本では６月22日が参院選の公示日、７月10日投開票で調整が進んでおり、これが衆参同日選になれば、イギリスの国民投票も絡んで、...

きのうの毎日新聞の報道が引き金になって、消えたはずの衆参同日選が再浮上してきた。というよりも、衆参同日選が最有力になってきた。もちろん、衆議院の解散権は安倍総理の専権事項なので、まさに本人次第なのだが、その総理本人が側近に漏らさなければ、今頃になってやっぱり同日選をやるという報道は出ない。衆参同日選となれば、株式市場の風向きも当然変わってくる。ただでさえ、きのう公表されたＦＯＭＣ議事録で、米国の６月ないしは７月の利上げが濃厚との見方が急激に増え、円高・ドル安に歯止めがかかってきたことで輸出関連株を見直す気運が急に高まってきた。永田町ではかつて「解散と公定歩合については、総理はいくら嘘をついてもいい」との不文律があった。日銀法改正で日銀の独立性が高まったから、政府が日銀の金融政策にあれこれ注文をつけることはできなくなったが、解散時期については今もこの不文律が生きている。衆院解散は国会開会中でないとできないため、今の国会の会期末である６月１日までに衆参同日選の有無がハッキリする。もちろん、消費税再増税を延期するのかどうかも、あと１週間以内に判明するはずだ。さらに、海の向こうではイギリスで６...

マザーズバブルの崩壊が現実のものとなりつつある。東証マザーズ指数は今日、一時9.8％（111.7ポイント）安の1028ポイントと急落した。大引けでは少し持ち直して7.8％安で終わったが、先月の高値1230ポイントからは200ポイント以上も急落している。とりわけ、マザーズ市場のリード役だったバイオ関連のそーせいグループの急落が響いている。こうなると、目先は信用の投げ売りが止まるまで底値模索の展開にならざるを得ないだろう。もともと、マザーズ市場は空売りのできない非貸借銘柄が圧倒的に多いので、株価は上げる時も下げる時も一方通行になりやすい。にもかかわらず、信用規制は東証一部並みに緩いので、信用買い残が積み上がりやすく、追証が発生しやすい市場でもある。マザーズ指数は２月の安値664ポイントから２カ月余りで85％も急騰したため、いったん本格的な調整に入れば、上げ幅の２〜３割を失うのはあっという間だろう。問題は、どこで下げ止まるかだが、過去の例に照らすと、急騰直後の急落局面では１〜３カ月ほどで40％前後の急落になることが多いようである。近年では2013年のバーナンキ・ショック後に、１カ月半ほどで4...

5月16日の日経平均は乱高下の様相を見せた。前場は尻上がりで200円ほど上げたが、午後１時40分過ぎに先物にまとまった売りが出て、40分ほどで200円近く急落した。これと連動するかのように、２時前後からマザーズの主力株に大量の売り物が浴びせられ、マザーズ指数は6.7％安（81ポイント安）の1125ポイントと今年最大の下落率を記録した。マザーズ市場の急落が３月以来のマザーズバブル（特にバイオ）の崩壊を意味するのかどうかを、現段階で判断するのはあまりにも材料不足である。そもそも、後場中ごろまでマザーズ市場は全体的に小幅安で推移していたわけで、明らかに誰かが売り仕掛けを行なったと思われる。それがヘッジファンドなのか、バブル崩壊を懸念した大口の個人投資家集団なのかすら不明である。確かなことは、マザーズバブルのリード役であるそーせいグループの急落に、バイオ関連だけでなく、他の人気株が引っ張られたということである。市況解説では先週末発表された決算で材料出尽くしとなり、売りが膨らんだとされているが、それだけでは到底説明がつかない。決算発表シーズンが終了したため、相場の流れが変わるであろうことは、これ...