2016-02

ＷＴＩ原油先物が30ドルを割り込んだことをきっかけに、再びリスクオフの流れが世界規模で加速したようだ。ＮＹダウは一時340ドル安まで売られ、終値は295ドル安と下げ渋ったものの、東京市場ではドル円相場の120円割れも重なって、日経平均は一気に600円を超える下げ幅となった。基本的にはオイルマネーの大規模な換金売りという「実需の売り」を伴っているだけに、ヘッジファンドから「原油売り・株売り」を仕掛けられると手も足も出ないのが実情だろう。アベノミクスの司令塔だった甘利大臣のスキャンダルが発覚した先々週から、世界的にリスクオフの巻き戻しが起こっていたが、それが一巡してヘッジファンドが再び売り仕掛けに動いた感じである。ＷＴＩ原油先物が30ドルを割り込んだきっかけは、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）やロシアの協調減産の観測が後退したからだという。ゴールドマンサックスが１日に「可能性は極めて低い」と指摘したのが原因らしいが、ゴールドマンはヘッジファンドとの包括取引で圧倒的なシェアを誇っているだけに、ゴールドマンがヘッジファンドに再び「原油売り・株売り」をやれと指示したようなものである。これは推測の域を出...

前回の続きになるが、今日、新日鉄住金が傘下の日新製鋼の子会社化を検討すると発表した。親子上場の解消ではなく、系列会社の子会社化ではあるが、資本効率や生産性の向上という点では株価に大いにプラスである。トヨタに続いて日本を代表する企業の１つである親日鉄住金がコーポレートガバナンス・コードに沿って行動したという意義は大きい。５月中旬の決算発表をメドに出資比率などをつめて正式発表するという。現在の出資比率は8.3％で、新日鉄住金が筆頭株主。出資比率は51〜66％の範囲になるようだ。こうなると、他の大手企業グループに関しても、子会社の完全子会社化ばかりでなく、系列会社の出資比率引き上げ観測が今後材料視されると見ていいだろう。他の大手企業グループでやりそうなところは、日立、三菱重工、ホンダ、キヤノン、パナソニック、三菱ケミカルＨＤなどだろう。もちろん、トヨタが最も上場グループ会社が多いので、これが本命であることには変わりがない。二番手は日立である。日銀のゼロ金利導入で不動産関連や消費者金融などのノンバンク株が急騰する一方、一段と運用難に陥ると予想される銀行や生損保、日本郵政グループなどが急落した。...