2016-02-29

先週末のＧ20（主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議）では金融市場の安定に向け、金融政策、財政出動、構造改革などすべての政策を総動員することを共同声明に盛り込んで閉幕した。新興国からの資本流出対策に関しては、資本規制を検討するとしたが、合意には至らなかった。いわば、事前に想定された金融安定化策はほぼすべて共同声明に盛り込まれたものの、やはり期待外れに終わったと言えるだろう。週明けの日経平均は朝方270円以上高くなる場面があったものの、大引けではそこから約440円も安い161円安で終わったことが、その期待外れ感を表していると言える。ただ、政策総動員が共同声明に盛り込まれたことで、日本政府は来年度予算での追加景気対策が一気にやりやすくなったと言える。というか、大型の追加景気対策をやらなければ、アベノミクスは崩壊すると断言してもよさそうだ。アベノミクスが始まって３年以上が経過したものの、安倍政権は安保関連法の成立に重点を置き過ぎたため、肝心要の成長戦略がほとんど実行できていない。昨年10－12月期のＧＤＰはマイナス1.4％まで落ち込み、その後も株安による逆資産効果で個人消費が冷え込むなど、日...