2016-02-26

来年度予算の審議中であるにもかかわらず、早くも与党内からは来年度予算での追加景気対策を求める声が上がっている。規模は５兆円で、発信源は自民党の二階総務会長のようである。これを材料に、株式市場では建設株や不動産株など内需関連株を見直す動きが活発化している。驚くべきことに、年初から２月第３週までの外国人投資家の売り越し額は、累計で約２兆６０００億円に達している。これはリーマン・ショック時を遥かに上回る売り圧力だ。リーマン・ショック直後の２００８年９月第３週から年末までの３カ月半の売り越し額が約２兆８０００億円だから、今回はその半分の期間でほぼ同じ売り越し額に達しているのだ。ドル円相場についても、年初は１２０円40銭程度で、日銀追加緩和直後の１月末には１２１円60銭台まで円安が進んだ。ところが、２月11日には一時１１０円台に突っ込む局面があり、10円以上も円高が進んだ。実は、リーマン・ショック直後も劇的に円高が進み、ドル円相場は１０７円前後からわずか３カ月で87円台まで一気に20円も円高になっている。直近でこれだけ急激な円高が進み、外国人の日本株の投げ売りが続けば、まさに非常事態である。昨年...