2016-02-15

１週間前の当ブログで、今日15日は「ヘッジファンドの解約申し込み（45日ルール）の期限だから、15日まで相場は荒れっぱなしだろう」と書いた。今日も相場は荒れたが、１月22日の甘利大臣スキャンダル発覚以来の大幅高で、上げ幅（1069円）、上昇率（7.2％）ともに今年最大となった。ただし、これで日本株が底打ちした保証はない。年初からの世界同時株安の最大の原因が原油安である以上、原油価格が底打ちしなければ、世界同時株安も終息しないだろう。原油安以外の下落要因は、中国株のバブル崩壊にしても、欧州金融不安、ドル安などいずれも一服しつつある。原油安についてだが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の有力メンバーであるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相が先週、「ＯＰＥＣ加盟国は他の産油国と協力して減産する用意がある」と発言し、国際的な協調減産の協議が水面下で続いていることを匂わせた。これはロシアなどの呼びかけで今月中に産油国の閣僚級会合の開催を模索中であることを裏付けている。ただ、ゴールドマンなど複数のアナリストが協調減産の実現は難しいと予想している。一方、前回当ブログで予想したように、26日に上海で開...