2016-02

先週末のＧ20（主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議）では金融市場の安定に向け、金融政策、財政出動、構造改革などすべての政策を総動員することを共同声明に盛り込んで閉幕した。新興国からの資本流出対策に関しては、資本規制を検討するとしたが、合意には至らなかった。いわば、事前に想定された金融安定化策はほぼすべて共同声明に盛り込まれたものの、やはり期待外れに終わったと言えるだろう。週明けの日経平均は朝方270円以上高くなる場面があったものの、大引けではそこから約440円も安い161円安で終わったことが、その期待外れ感を表していると言える。ただ、政策総動員が共同声明に盛り込まれたことで、日本政府は来年度予算での追加景気対策が一気にやりやすくなったと言える。というか、大型の追加景気対策をやらなければ、アベノミクスは崩壊すると断言してもよさそうだ。アベノミクスが始まって３年以上が経過したものの、安倍政権は安保関連法の成立に重点を置き過ぎたため、肝心要の成長戦略がほとんど実行できていない。昨年10－12月期のＧＤＰはマイナス1.4％まで落ち込み、その後も株安による逆資産効果で個人消費が冷え込むなど、日...

来年度予算の審議中であるにもかかわらず、早くも与党内からは来年度予算での追加景気対策を求める声が上がっている。規模は５兆円で、発信源は自民党の二階総務会長のようである。これを材料に、株式市場では建設株や不動産株など内需関連株を見直す動きが活発化している。驚くべきことに、年初から２月第３週までの外国人投資家の売り越し額は、累計で約２兆６０００億円に達している。これはリーマン・ショック時を遥かに上回る売り圧力だ。リーマン・ショック直後の２００８年９月第３週から年末までの３カ月半の売り越し額が約２兆８０００億円だから、今回はその半分の期間でほぼ同じ売り越し額に達しているのだ。ドル円相場についても、年初は１２０円40銭程度で、日銀追加緩和直後の１月末には１２１円60銭台まで円安が進んだ。ところが、２月11日には一時１１０円台に突っ込む局面があり、10円以上も円高が進んだ。実は、リーマン・ショック直後も劇的に円高が進み、ドル円相場は１０７円前後からわずか３カ月で87円台まで一気に20円も円高になっている。直近でこれだけ急激な円高が進み、外国人の日本株の投げ売りが続けば、まさに非常事態である。昨年...

世界同時株安の元凶とも言える原油安は、サウジ高官の二枚舌発言にも関わらず、やはり底打ち反転の様相が強まっている。しかしながら、直近では円高が原油安以上の悪材料に浮上してきた感じだ。今週末に上海で開かれるＧ20（主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議）で新興国からの資本流出（通貨安政策）に関して、何らかの対策を共同声明かなにかで示さないと、円高が加速する恐れがある。悩ましいのは、Ｇ20後の３月10日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が控えていることだ。ドラギ総裁はすでに追加緩和を予告しているため、ユーロがＥＣＢ理事会に向けて急落しつつある。対円でユーロは昨日に続いて２年７か月ぶりの安値をつけた。また、ＥＣＢ理事会前の３月４日には米雇用統計という大イベントもあるし、ＥＣＢ理事会の翌日11日には日本株のメジャーＳＱが控えている。日銀の政策決定会合は14、15日であり、日銀が追加緩和に動くとしてもＧ20後２週間の日本株と円相場は再び大荒れとなるリスクをはらんでいる。とはいえ、これらのイベント・リスクは、それなりに株価や為替相場に織り込まれているのも確かだろう。直近のユーロ安や円高は半端ではないし、そ...

先週末は米国市場のオプションＳＱ日で、ＮＹダウは一時130ドル以上も急落する場面があった。しかし、大引けは21ドル安まで戻って、ほぼ１日の高値圏で引けた。それでも日経平均先物は、シカゴ（ＣＭＥ）で200円ほど安く引けていたし、ドル円相場も112円台に突っ込んでいたので、週明けの東京市場は急落してもおかしくはなかった。しかし、フタを開けてみれば、寄り後直後に150円安まで下がった日経平均は、午前10時過ぎに安値から370円も急反発して、前週末比で一時220円高まで上昇した。大引けも143円高の１万6111円と１万6000円の大台を回復して引けている。この背景には、やはり原油の底入れ感が高まったことがあると思われる。先週、サウジとロシアが主導する形で、主要産油国に原油の増産凍結を働きかけている構図が明らかになった。増産凍結を条件付きで表明したのは、ほかにカタールとベネズエラを加えた４カ国のみだが、これが協調減産に向けた第一歩になったことの意味は大きい。ここ１年ほどの原油価格は、実際の原油の需給ではなく、サウジアラビアのシェア優先方針や、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）内の結束の乱れなど、産油国の...

今日はＮＹ市場のオプションＳＱ前日だったが、ＮＹダウは４０ドル安と小幅安で大した波乱なく終わった。これに対して、先週の東京市場のオプションＳＱ前日（11日）は祭日で東京市場は休場だったこともあったが、円相場は海外市場で前日の115円台から一気に110円台まで急伸し、日経平均も翌日には１万4865円と１万5000円の大台をあっさり下回る始末だった。年初からの世界同時株安で、ＮＹダウは昨年８月につけた安値１万5370ドルを一度も割り込まなかった。そして１月20日に１万5450ドル、２月11日に１万5503ドルと下値を切り上げる三点底の形になっている。米国株の堅調さの背景には、ドル安と自社株買いの二大要因があるものの、やはり原油の下げ止まりが相当効いていると見るべきだろう。前回書いたように、今週16日にはロシアとサウジアラビア、カタール、ベネズエラの４カ国が石油相会合を開き、原油の増産を条件付きで凍結することで合意した。これはそもそも、サウジが１月にロシアやＯＰＥＣ（石油輸出国機構）各国に5％の減産を水面下で呼びかけたことが開催のきっかけになっている。ＯＰＥＣの盟主とも言えるサウジは、昨年1...

2月13日、『億儲ける株100』 (別冊宝島 2432)が発売されました。書店、Amazonなどでお求めください。定価　1296円（税込）★Amazon購入サイトはこちら